田辺市議会 1996-03-04
平成 8年 3月定例会（第1号 3月 4日）
平成 8年 3月定例会（第1号 3月 4日） 田辺市議会３月
定例会会議録
平成８年３月４日（月曜日）
――――――――――――――――
平成８年３月４日（月）午前１０時開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ １定報告第 １号
専決処分事項について
第 ４ １定議案第 １号
工事請負契約の締結について
第 ５ １定議案第 ２号
工事請負契約の締結について
第 ６ １定議案第 ３号
工事請負契約の締結について
第 ７ １定議案第 ４号
工事請負変更契約の締結について
第 ８ １定議案第 ５号 損害賠償の額を定めることについて
第 ９ １定議案第 ６号 市道路線の認定について
第１０ １定議案第 ７号 市道路線の変更について
第１１ １定議案第 ８号 平成７年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）
第１２ １定議案第 ９号 平成７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
５号）
第１３ １定議案第１０号 平成７年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補
正予算（第３号）
第１４ １定議案第１１号 平成７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
３号）
第１５ １定議案第１２号 損害賠償の額を定めることについて
第１６ １定議案第１３号 平成７年度田辺市
水道事業会計補正予算（第４号）
第１７ １定報告第 ２号 平成７年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更につい
て
第１８ １定議案第１４号 田辺市
災害対策本部条例の一部改正について
第１９ １定議案第１５号 田辺市職員定数条例の一部改正について
第２０ １定議案第１６号 田辺市税条例の一部改正について
第２１ １定議案第１７号 田辺市
重度障害者等福祉年金条例の一部改正について
第２２ １定議案第１８号 田辺市
廃棄物処理場設置及び管理条例の一部改正について
第２３ １定議案第１９号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第２４ １定議案第２０号 田辺市
道路占用料徴収条例及び田辺市都市公園条例の一部
改正について
第２５ １定議案第２１号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第２６ １定議案第２２号
田辺市立小学校、中学校設置及び管理条例の一部改正につ
いて
第２７ １定議案第２３号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における
住居表示の方法について
第２８ １定議案第２４号 町の区域の変更について
第２９ １定議案第２５号
土地改良事業の実施について
第３０ １定議案第２６号 平成８年度田辺市
一般会計予算
第３１ １定議案第２７号 平成８年度田辺市細尾孫市氏
寄付教育事業特別会計予算
第３２ １定議案第２８号 平成８年度田辺市
食肉処理場特別会計予算
第３３ １定議案第２９号 平成８年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第３４ １定議案第３０号 平成８年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第３５ １定議案第３１号 平成８年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第３６ １定議案第３２号 平成８年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予
算
第３７ １定議案第３３号 平成８年度田辺市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予
算
第３８ １定議案第３４号 平成８年度田辺市
老人保健特別会計予算
第３９ １定議案第３５号 平成８年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第４０ １定議案第３６号 平成８年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第４１ １定議案第３７号 平成８年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計予算
第４２ １定議案第３８号 平成８年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第４３ １定議案第３９号 平成８年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第４４ １定議案第４０号 平成８年度田辺市
水道事業会計予算
第４５ １定報告第 ３号 平成８年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について
第４６ １定報告第 ４号 平成８年度財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画に
ついて
第４７ １定報告第 ５号 平成８年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４７まで
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〇議員定数 ２２名
〇欠 員 １名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２１番 篠 崎 憲 司 君
２２番 佐 武 克 彦 君
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
秘書課長 平 本 寿 男 君
土地対策課長 濱 中 治 夫 君
総務部長 楠 本 薫 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
市民部長 辻 本 宏 君
国保年金課参事 平 山 享 男 君
生活環境課長 山 本 守 君
生活環境課参事 當 仲 一 皓 君
保健福祉部長 山 本 邦 弘 君
健康増進課長 川 端 清 司 君
経済部長 室 井 修 一 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
監理課長 矢 倉 靖 彦 君
都市計画課長 原 広 之 君
公共下水道準備室長 堀 義 雄 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
理 事 八 百 耕 貮 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
理 事 日 尾 耕二郎 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 寺 本 千 秋
主 任 福 井 量 規
主 査 千 品 繁 俊
開 会
○議長（熊野芳和君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成８年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０６分）
――――――――――――――――
◎
市長招集あいさつ
○議長（熊野芳和君） この場合、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので許可いたします。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 本日、３月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には大変ご多忙の中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。
平成７年度もいよいよあと少しとなって参りましたが、私が市政を担当させていただきましてから、丸二年が経過いたしました。今、地方を取り巻く諸情勢は、まことに厳しい状況が続いておりますが、本市におきましては、議員の皆さま方をはじめ、市民の皆さま方のご支援とご協力をいただく中で、多くの課題は持ってございますが、比較的順調な市政運営ができておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
先般来、行っております市政対話の集いも、継続して各町内会に出向き、市政の現況等についてのご理解とまちづくりについての市民のみなさん方へのご参加をお願いするとともに、様ざまなご意見、ご提言を伺っているところでございます。この後も、市民の皆さま方の対話と協調を大切にしながら、信念と情熱を持って、市政運営に取り組んで参る所存でございますので、皆さま方の一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
さて、今議会におきましては、平成８年度の当初の一般会計並びにその他会計に係ります予算のほか、現年度予算の補正、そして条例の改正等の議案、専決処分の報告等のご審議をお願いすることにいたしております。どうかよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつにいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） それでは、お手元に配付の日程により本日の会議を開きます。
（午前１０時０９分）
――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（熊野芳和君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長、橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君） 命により報告申し上げます。
去る２月２６日付、田総第８６２号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定報告第１号
専決処分事項についてほか報告案件５件及び１定議案第１号
工事請負契約の締結についてほか議案４１件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（熊野芳和君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（熊野芳和君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８２条の規定により、本定例会の会議録署名人として、４番 山本紳次君、５番 初山丈夫君、６番 山口進君、以上３人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２３日間と決定いたします。
それに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２３日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定報告第１号
専決処分事項についてから
日程第１７ １定報告第２号 平成７年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第３ １定報告第１号
専決処分事項についてから、日程第１７ １定報告第２号 平成７年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上１５件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま上程されました議案は、
専決処分報告１件、補正予算５件、その他９件で、その概要についてご説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項についてでありますが、平成７年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、補正の決定に伴う
天神霊苑進入路整備費、新庄小学校の火災による修繕費及び急施を要する
災害復旧費等を専決処分により補正したものであります。
次に、議案第１号から議案第３号までの
工事請負契約の締結については、
芳養漁港修築（その１１）工事、
上芳養中学校新築工事及び
新庄総合公園野外ステージ建築工事の請負契約の締結について、議案第４号の
工事請負変更契約の締結については、
新規廃棄物最終処分場建設工事の
請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第５号の損害賠償の額を定めることについては、市道駅裏線法面の落石事故に対する賠償について議決をお願いするものであります。
議案第６号 市道路線の認定について及び議案第７号 市道路線の変更については、それぞれ道路法の規定により、議決をお願いするものであります。
次に、議案第８号 平成７年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正は、金利の低下に伴う
各種基金積立金及び不用額の減額によりまして、総額で8,１４７万1,０００円の減額となっております。
歳出の主なものを申し上げますと、まず総務費では
地方バス路線運行維持対策費補助金等を、民生費では
給食センター施設整備費補助金、
老人複合福祉施設整備事業費等、衛生費では、
公立紀南病院組合負担金、
合併処理浄化槽設置整備事業費補助金等であります。
次に、農林水産業費では
農業構造改善事業費、
漁業集落環境整備事業費のほか、湛水防除事業、
漁港修築事業等の
県営事業負担金等、土木費では田辺市、龍神村道路組合及び田辺市・南部町・南部川村
道路組合負担金のほか、県道、河川、港湾等の
県営事業負担金等、消防費では出勤加給等、公債費では長期債利子の減額等を計上いたしております。
このほか起債の決定及び事業認証の変更によるものをはじめ、年度内の事業の完了が困難であります
老人複合福祉施設整備事業など２９事業の繰越明許費のほか、田辺市
土地開発公社が借り入れる事業資金の債務保証など債務負担行為及び地方債の補正であります。
なお、今回の補正に要する財源といたしましては、市税、地方交付税、寄付金、市債等をもって充てるとともに、起債の充当率の引上げ等により財源に余裕が見込める見通しとなりましたので、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を併せて４億円減額することにいたしております。
次に、特別会計でありますが、議案第９号 平成７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）は、
療養給付費等を、議案第１０号 平成７年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）は、貸付件数減による減額を、議案第１１号 平成７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、事業の認証により、事業内容及び事業費の変更を行うほか、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。
議案第１２号 損害賠償の額を定めることについては、交通事故により損傷させた相手方車両に対する賠償について議決をお願いするものであります。
議案第１３号 平成７年度田辺市
水道事業会計補正予算（第４号）は、
農業集落排水事業実施箇所の変更等に伴い、水道管の移設工事費を減額するものであります。
報告第２号 平成７年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご賛同くださいますようお願いをいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君） それでは、議案書に基づき補足説明をさせていただきます。
まず、１ページをお願いします。この色の分です。
１定報告第１号
専決処分事項について、次の事件は、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございまして、専決内容につきましては、平成７年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）でございます。
次ページからご説明させていただきます。縦の議案書でございます。この色の分です。
それでは、２ページをお願いします。
平成７年度田辺市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,０８５万2,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３１０億9,８６９万9,０００円とするもので、併せて地方債の補正について専決いたしたものでございます。
７ページから内容のご説明をさせていただきます。
衛生費の環境衛生費でございますが、本件につきましては、天神霊苑の
進入路整備事業でございまして、かねてより地元要望がございまして、事業費も大きいために、補助採択を要望いたしておりましたところ、１月に入りまして、県の方からの採択通知があったためによるものでございます。
次ページ８ページに参ります。
小学校費の学校管理費につきましては、施設修繕料を、これは１月６日に新庄小学校の廊下が火災により、この対応といたしまして、保険を全額財源として充当するものでございます。
それから、
公共土木施設災害復旧費の
災害応急復旧費につきましては、１月１５日に稲成秋津線の法面が崩壊いたしました。いずれも急施を要するために専決いたしたものでございます。併せまして地方債補正が４ページにございますが、これは
住民税等減税補てん債の限度額を４億1,７９０万円から４億5,８３０万円に変更するものでございますが、この時点で金利動向が多少上昇懸念されましたために、併せて専決させていただいたものでございます。現在の政府金利は3.１５パーセントでございます。
続きまして、１０ページをお願いいたします。
１定議案第１号
工事請負契約の締結について、
芳養漁港修築（その１１）
工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、工事名、
芳養漁港修築（その１１）工事。契約の方法は、
指名競争入札。被指名者数は、１０社。入札年月日は、平成８年２月９日。契約金額は、２億9,１４９万円。請負人は、和歌山市雑賀屋町５２番地
国土総合建設株式会社 和歌山営業所 所長赤穂政吉殿。
なお、工事概要等につきましては、
別冊参考資料の３ページをご参照願います。
１１ページに参りまして、１定議案第２号
工事請負契約の締結に続いて、
田辺市立上芳養中学校新築工事請負契約の締結に続いて、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、工事名、
田辺市立上芳養中学校新築工事、契約の方法は、
指名競争入札。被指名者数は、７社。入札年月日は、平成８年２月１３日。契約金額は、４億7,９９８万円。請負人は、田辺市元町５２２番地の２０
株式会社廣畑組 代表取締役廣畑忠司殿。工事概要につきましては、
別冊参考資料の４ページをご参照願います。
１２ページに参りまして、１定議案第３号
工事請負契約の締結について、５・５・２
新庄総合公園野外ステージ建築工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございまして、工事名は、５・５・２
新庄総合公園野外ステージ建築工事。契約の方法は、
指名競争入札。被指名者数は、７社。入札年月日は、平成８年２月２２日。契約金額は、２億4,７７１万5,０００円。請負人は、田辺市新万１番４号
株式会社田中組 代表取締役田中勝夫殿。
工事概要等につきましては、
別冊参考資料の５ページをご参照願います。
１定議案第４号
工事請負変更契約の締結について、田辺市
新規廃棄物最終処分場建設工事（
埋立処分地施設工事）
請負変更契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございまして、工事名は、田辺市
新規廃棄物最終処分場建設工事（
埋立処分地施設工事）。元契約金額は、９億9,９１０万円。
変更契約金額は、１０億1,９０９万2,３００円で、1,９９９万2,３００円を増額するものでございます。請負人は、和歌山市本町４丁目６１番地
前田建設工業株式会社 和歌山営業所 所長高松健郎殿。
変更理由といたしましては、当該地の地盤が不良のため、浸出水の調整槽の
置換コンクリート及び代替水路の地盤改良とそれに伴う補強によるものでございます。
１４ページに参りまして、１定議案第５号 損害賠償の額を定めることについて、次のとおり損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、平成７年１１月１２日午前６時５２分ごろ、
本市朝日ケ丘地内において、市道駅裏線法面の岩石の一部が
落石防止用フェンスを越えて市道上に落下したため、その衝動で飛散した破片の一部が、隣接する朝日ケ丘２５番３号
中古車販売店ＦＲＥＥ ＷＡＹ代表松原和孝さん所有の販売用車両５台を損傷させた。
これに対する損害賠償額１２９万1,４３７円を賠償するものでございます。
次ページに参りまして、１定議案第６号 市道路線の認定について、次のとおり市道路線を認定したいので、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容につきましては、あけぼの１４６号線ほか２４路線で、箇所図につきましては、１７ページから２４ページをご参照願います。
次に、２５ページをお願いいたします。
１定議案第７号 市道路線の変更について、次のとおり市道路線を変更したいので、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容につきましては、鳥ノ巣内之浦線ほか４路線で、箇所図につきましては、２６ページから２９ページをご参照願います。
次に、３０ページをお願いいたします。
１定議案第８号 平成７年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8,１４７万1,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３１０億1,７２２万8,０００円とするもので、併せて繰越明許費、それから債務負担行為の補正、そして地方債の補正をお願いするものでございます。
この債務負担行為の補正の中に、３７ページにございますが、開発公社に対する債務保証５年間の期間を追加するものでございます。額の１００億円については変わりません。
６０ページからの歳出で、内容についてご説明申し上げますので、６０ページをお願いいたします。
議会費につきましては、昨年３月２日に大沢広太郎議員が辞職されましたことによります報酬等の減額をいたしております。
一般管理費の役務費につきましては、総合センターとの分割の状況もございまして、通信費の不足分を３００万円、総合センターでは２５０万円減額いたしております。委託料につきましては入札差を。
人事管理費につきましては、需用費の女子職員の制服購入の入札差その他精算見込みによる不用額の減額を。
財産管理費につきましては、財調等の基金積立金を減額いたしておりますが、平成７年度の当初予算では、当時、年利率３パーセントの運用が可能として、各種基金を計上いたしております。その時点では、平成７年度１２月の基金では、2.３７５パーセントでございましたし、当時、経済企画庁の見通し等も、景気回復は底入れに転じて横ばいという判断をしてございまして、ある程度金利が上昇するものと判断しながら、３パーセントを計上いたしましたけれども、景気は一向に上がる気配がなかったということ等に加えまして、円高が８７円まで進みました。このために、公定歩合を４月には１パーセント、９月には史上最低ということで、0.５パーセントに引き下げております。この結果、今年度の平均運用利率は、1.１５９パーセント見込みとなるためでございます。これ以降、基金の減額につきましては、同じ理由によりますので、説明は省略させていただきます。
企画費につきましては、報酬は、委員さんの都合によります欠席部分の減額をいたすもので、次ページのまちづくりがんばれ補助金につきましては、年３回募集の結果、申請が１件であったということに対する減額でございます。
国際交流事業費につきましては、ワイオン市、田辺市友好都市提携３周年記念事業実行委員会の方で、国際交流講演会が開催されましたので、こちらで予定いたしておりました国際交流シンポジウムを実施しなかったことによるものでございます。
南方熊楠翁顕彰事業費の減額につきましては、本年度は、第５回目という節目に当たりまして、自然科学の部、人文の部より２名を選考し、受賞していただきましたが、特別賞も両部門での受賞者を予定しておりましたが、該当者がなく減額いたすものでございます。
地籍調査事業費、次ページですが、補助認証事業費の増に伴う所要の補正を。
諸費につきましては、主なものは、地方バス路線運行維持補助金、当初2,２００万円をお認めいただいておりますが、1,１２４万8,０００円の補正をお願いするものでございます。
次ページに参りまして、県知事選挙費、それから参議院議員選挙費につきましては、いずれも経費が精算交付確定によるための所要の補正を。
それから、指定統計調査費につきましては、今年度は国調等７件の指定統計がございましたが、これも交付金の決定による所要の措置をお願いしてございます。
次ページの６６ページに参りまして、社会福祉総務費につきましては、負担金では、社会福祉法人田辺市社会福祉協議会の補助金の増額をお願いしてますが、派遣職員２名の人件費でございますが、人事異動によりまして、給与の増加と人勧実施によるもの等でございます。地域保健福祉の推進事業補助金につきましては、一団体であったためによる減額を。それから、償還金利子及び割引料につきましては、平成６年度の在宅福祉事業の精算によるものでございます。
身体障害者福祉費につきましては、備品購入費では、市内の篤志家お二人の方よりご寄付をいただきました浄財を財源にいたしまして、貸出用車いすの普通型７台、リクライニング式１台の購入をいたすものでございます。扶助費につきましては、精算見込みによるものでございます。
精神薄弱者福祉費につきましては、扶助費では、保護単価が当初見込みより低かったこと等によるもので、国民年金費につきましては、賃金では、臨時職員の退職等によるものでございます。それから、報償費につきましては、納付組織の加入者の減少によるもの。
それから、市民総合センター管理費につきましては、役務費は、先ほどの総務で申し上げた精算によるものでございます。委託料につきましては、浄化槽につきましては、入札差等による精算をいたしております。
それから、児童福祉費につきましては、当初三歳未満の全幼児を対象とする制度改正がございまして、予定しておりましたが、今回、実績により本年度の見込みを想定して減額いたすものでございます。
児童措置費につきましては、私立保育所措置費の単価アップに伴うもの。
次ページに参りまして、保育所費につきましては、保育用備品の入札差によるものでございます。
老人福祉費につきましては、報償費につきましては、敬老行事の記念品代の入札差を。それから、敬老年金につきましては、当初見込みより８０歳以上の対象者が少なかったためによるもの。委託料につきましては、それぞれ事業の決算見込みによる減額を。それから、備品購入費につきましては、紀南農業協同組合さんが創立３０周年を迎えるに当たり、保健福祉機器の購入にとご寄付いただきました浄財を財源に、車いすを購入するものでございます。
緊急通報システムにつきましては、当初見込みより、新設の希望が少なかったと。それから、負担金につきましては、社会福祉協議会が市民総合センター敷地内に給食センターを整備するに当たりましての助成を行うもので、配食サービスは５月から実施の予定でございます。扶助費につきましては、それぞれの精算見込みに伴うものでございます。
老人憩の家費につきましては、光熱水費等の、施設修繕費、燃料費、精算見込みによるものを。
老人複合福祉施設設備事業費につきましては、千寿荘の解体撤去費が補助採択に確定したことによる補正をお願いしてございます。
次ページに参りまして、隣保館費でございますが、モデル事業の採択を受けまして、事業充実を図るとともに、地域の実情に沿った活動を推進するために、啓発活動、健康増進を図る地域活動強化、それから先進地視察による交流促進を行うための所要の補正をお願いしてございます。
保健衛生総務費につきましては、主なものは、公立紀南病院組合の特交に伴う額の確定によるものでございます。それから、償還金利子及び割引料につきましては、平成６年度の老人保健事業費補助金の精算によるものでございます。
予防費につきましては、賃金から委託料までにつきましては、予防接種及び健康検査業務の精算見込みによる減額を。備品購入費につきましては、紀南農業協同組合さんが創立３０周年を迎えるに当たりまして、ご寄付をいただきました浄財を財源に、健康器具の購入をいたすものでございます。
環境衛生費につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業費の追加認証５０基分の補正をお願いいたしております。
次ページに参りまして、塵芥処理費につきましては、三四六の炉の改修費でございますけれども、可能な限り延命に努めたことによります減額を。
それから、し尿処理費につきましては、清浄館の運転管理費及び施設整備に伴う起債償還費用など田辺市負担分として、当初３億5,４４７万6,０００円をお認めいただいておりましたが、運転管理が順調に経過する中で、し尿処理に係る電気、水道使用料が設計数値を下回って推移していることや、処理薬剤が入札の結果、当初見込みよりも安くなったこと。それから、施設整備が平成７年度へ繰り越したこと等に伴う起債の借入額の減少によることでございます。
次の農業振興費につきましては、農業後継者育成事業委託料９０万円の減額。それから、負担金補助及び交付金の2,０８３万2,０００円の減額のうち、ＪＡ紀南上秋津選果場に導入いたしましたみかん選果機整備に係る入札差の2,０７１万9,０００円の減額をするもの等が主なものでございます。
農業構造改善事業費につきましては、負担金補助及び交付金が主なものでございまして、ＪＡ紀南が中芳養で事業を進めております梅加工、研究施設一棟の整備に係る補助金１億８４１万4,０００円の総額をお願いしてございます。
次ページに参りまして、林業振興費につきましては、負担金補助及び交付金２７１万3,０００円の増額でございますが、西牟婁森林組合の間伐実施事業に係る事業量の増に伴うものと、それから、森林組合林業労働力確保対策に伴う追加をお願いしてございます。
山村振興費につきましては、秋津川地区で整備を進めております紀州備長炭記念公園内に設置いたします伝習館の設計委託料の入札に伴う減額でございます。
農業土木総務費につきましては、主なものは県営事業費の確定に伴う負担金を。
それから、樹園地農道整備事業費につきましては、新庄町長井谷地区第二期事業の科目更正でございますし、土地改良総合整備事業費につきましては、新庄町内之浦地区の農地造成の防災工の施工計画変更により減額し、債務負担行為の変更を併せてお願いするものでございます。
中山間地域農村活性化総合整備事業費につきましては、上芳養東郷地区の営農飲雑用水事業の科目更正を。
それから、農業集落環境整備事業費につきましては、稲成町谷上地区、営農飲雑用水事業の科目更正を。
次ページに参りまして、水産業総務費につきましての主なものは、田辺漁港修築事業費の認証増に伴う県営事業の負担金を。
それから、水産振興費につきましては、海面環境保全事業の補助金でございますが、当初２００万円をお認めいただいておりますが、ごみの回収実績の減少に伴う減額を。
それから、漁港建設費につきましては、目良漁港修築事業費で、1,５００万円の事業費認証に伴う減額と、芳養漁港は科目更正を。
それから、次の
漁業集落環境整備事業費につきましては、科目更正を。
次ページに参りまして、商工振興費の負担金補助及び交付金の商店街共同事業費補助金等それぞれ精算見込みによる減額をいたしたものでございます。
観光費の委託料、観光カレンダー作成委託料を減額いたしておりますが、本件につきましては、観光協会と連携を図り、製作準備を進めておりましたが、予定いたしておりました観光関連企業への販売が諸要因により難しくなり、製作を断念し、歳入歳出とも併せて減額するものでございます。
共同作業場整備事業費につきましては、財源更正を。
次ページの土木総務費につきましては、負担金補助及び交付金は、それぞれの事業費の確定に伴う負担金を。それから、補償補填及び賠償金の件につきましては、さきにご説明申し上げました、１定議案第５号によります損害賠償費を。
それから、次の道路新設改良費につきましては、公共の西原線、それから北原線及び市単独事業の施行内容変更に伴う科目更正をお願いしてございます。
次ページに参りまして、交通安全施設事業費につきましては、科目更正を。
それから、次ページの水路新設改良費につきましては、市単独事業の内容変更に伴う科目更正をお願いしてございます。
次ページに参りまして、港湾建設費につきましては、文里港の県営事業の額の確定に伴う負担金を。
それから、都市計画総務費につきましては、委託料は基金金利の減に伴う減額を。
それから、街路事業費につきましては、目良線及び大戸線の事業費の変更に伴う科目更正等をお願いしているものでございます。８３ページの街路事業費の負担金補助及び交付金でございますが、これは切戸橋稲成線県営事業の額の確定に伴う負担金を。
公園管理費につきましては、本件も紀南農業協同組合様が創立３０周年を迎えるに当たりまして、ご寄付いただきました浄財を財源に、会津川河川公園に樹木を植栽するための所要の補正をお願いしてございます。
新庄総合公園建設費につきましては、財源更正を。
次ページ、８４ページになりますが、錦水公園整備事業費につきましても科目更正を。
それから、銀座地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、委託料の額の確定に伴う科目更正を。
それから、次のアオイ地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、本件も委託料の額の確定に伴う減額と、それから、用地購入費及び建物補償費につきましては、この事業は一部用地を先行していかなければなりませんが、都市計画街路に直接かからない建物補償につきましては、街路事業の補助対象とならないので、市単独で補償をしなければならないためのものでございます。
次ページに参りまして、常備消防費につきましては、財源の更正を。
消防団費につきましては、報酬では、火災件数の増加に伴う出動加給を。報償費では、当初予定より退団者が多くなったための補正をお願いしております。
次ページに参ります。８６ページですが、教育指導費につきまして、嘱託員賃金を減額いたしておりますが、不登校児童生徒相談室の指導員が、県の教職員の配置により不用となったためのもの等でございます。
小学校費の学校管理費の委託料の減額につきましては、新庄小学校の敷地測量が、諸般の事情で執行できなかったためのものでございます。
教育振興費につきましては、扶助費では、対象児童数が少なかったこと。
それから、中学校費では、学校管理費の浄化槽の委託料につきましては、入札差に伴うもの。
教育振興費の備品購入費につきましては、田辺ライオンズクラブ様からご寄付をいただきました浄財を財源に、図書を購入するものでございます。
次ページをお願いいたします。
社会教育総務費につきましては、賃金の減額は、学童保育所の指導員賃金、これは児童数の減少によりまして、指導員を減らして対応いたしたことによるものでございます。貸付金の進学奨励費等につきましては、予定人数が少なかったことによるものでございます。
文化財費につきましては、埋蔵文化財発掘調査事業の国・県補助金歳入１２５万円の減額に伴います所要の措置と。それから、昨年８月に開設いたしました、引揚港田辺資料室の音声説明装置作成委託料の入札差に伴う減額をお願いしてございます。
児童館費につきましては、これも冷房器具の入札差に伴うもの。
それから、文化振興費につきましては、予定より申請団体が少なかったことによるふるさと文化振興補助金の減額を。
それから、美術館運営費につきましては、報償費の減額は、作品の寄贈受入れの調整がつかなかったことによるものを。それから、役務費につきましては、保険料でございますが、平均評価額の見直しをしたことによる減額を。委託料につきましては、主なものといたしましては、美術品の修復委託料、これは寄託者との合意検討が未済であったということに伴うもの等でございます。
次ページに参りまして、農林施設災害復旧費の現年災の復旧事業費ですが、これは事業認証額の確定に伴う減額をいたしております。
次ページの公債費の利子でございますけれども、9,０００万円を長期債利子減額してございます。これは、当初予算編成時の政府金利の状況ですが、4.７５パーセントでございまして、借入れが政府資金で５パーセント、縁故資金で６パーセントとして借入れを想定した利子を予算化しておりましたが、５月の借入時の貸付金利が、政府債で3.８５パーセント、縁故資金で4.１パーセントと低利で借り入れができたことに伴う減額をいたしてございます。
次ページに参りまして、特別会計の繰出金のうち国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、人件費の減額及び保険基盤安定事業の額の確定に伴うものでございます。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、事業内容の変更及び使用料の増加に伴うものでございます。
なお、今回の財源につきましては、市税が前年度決算よりも５パーセント程度増加が見込まれると考えてございます。これは、当初予算に比べて個人所得の伸び、それから法人においては、金融及び梅関連業種の増収がございまして、この見込みにより、財調、減債それぞれ２億円ずつの取崩しをやめまして、平成８年度以降の計画的な財政運営を図るための財源として確保していきたいと考えてございます。
１０３ページをお願いいたします。
１定議案第９号 平成７年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,７６４万5,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５６億２９４万5,０００円とするもので、内容につきましては、１１０ページの歳出からご説明を申し上げます。
１１０ページでございます。
総務費は、人件費の不用額等を減額するもので、保険給付費は、本年度下半期の医療費の状況を考慮して、一般被保険者の療養給付費を増額する反面、高額医療費を減額するものです。共同事業拠出金は、県下保険者で実施する高額医療費共同事業への拠出額が確定したことによる不用額を減額するもので、歳入につきましては、国民健康保険税は、被保険者所得の増加などで調定が伸びたため増額するもので、国庫支出金、療養給付金は、上半期の医療費の伸びが少なく、収入減が見込まれるために減額するもの等でございます。
１１６ページをお願いいたします。
１定議案第１０号 平成７年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,５３７万8,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億8,５６７万2,０００円とするもので、併せて地方債の補正をお願いしてございます。
本事業につきましては、地域の住環境の改善もほぼ完了の域に達したことや、また借入者の自己都合等により、資金の利用を断念すること等から、近年、貸付件数が減少の一途にあります。このようなことから、当初見込んでおりました新築賃金で３件、住宅改良賃金で１件、宅地取得賃金で３件を減額することに伴う所要の補正をお願いしてございます。
次に、１２２ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成７年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９５２万5,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３億4,４４２万円とするもので、併せまして繰越明許費、地方債の補正をお願いしてございます。
内容につきましては、１２８ページの歳出からご説明を申し上げます。
１２８ページをお願いいたします。
総務費は、財源更正を。中芳養地区につきましては、機能調整費の追加を。それから、上秋津川東地区につきましては、管路整備費の追加を。三栖右岸地区につきましては、事業費認証の減額に伴うものでございますし、上野地区につきましては、平成７年度に地区全体の事業の見直しをして、新たに平成８年度から事業を実施するために、2,０００万円を減額いたしております。上芳養地区につきましては、科目更正をお願いしているところでございます。
次に、１３１ページをお願いいたします。
１定議案第１２号 損害賠償の額を定めることについて、次のとおり損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、平成８年２月５日午後４時ごろ、本市水道部工務課職員が、普通貨物自動車を運転して新庄町の工事現場から水道事業所へ帰庁途中、市道万呂４８号線路上において右折しようとした際、右前方から左折してきた対向車をかわすため運転車両を後退させたところ、後方に停車していた西牟婁郡白浜町３１４４番地の９、永田志津子さん運転の軽自動車に接触し、当該車両を損傷させ、これに対する損害賠償額１２万2,１３９円を賠償するものでございます。
次ページに参りまして、１定議案第１３号 平成７年度田辺市
水道事業会計補正予算（第４号）、第１条 平成７年度田辺市水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成７年度田辺市
水道事業会計予算、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございまして、収入では水路改良事業に伴う給水工事収益と分担金収益及び過年度損益修正益について増額補正し、農業集落排水事業に伴う工事設計事務費を減額するものです。支出では、配水管敷設替えに伴う固定資産除却費と過年度損益修正損については、増額補正するものでございます。
次ページに参りまして、第３条 予算第４条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございまして、資本的収入及び支出においては、農業集落排水事業の繰出金の減額に伴い、収入の負担金と支出の工事請負費を減額するものでございます。
１３８ページに参りまして、１定議案第２号 平成７年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更については、次のとおりでございます。
この内容につきましては、１３９ページの補正予算（第４号）でありますが、１４２ページをお願いしまして、実施計画でご説明申し上げます。
収益的支出の販売費及び一般管理費の１４万6,０００円の減は、人件費でございまして、役員報酬につきましては、役員会の日数減を見込んだものでございます。給料ほか職員の給与改定に伴うもの等でございます。
１４３ページでございますが、資本的収入及び支出の、支出の７億7,４１６万9,０００円につきましては、土地取得費は、芳養松原地区漁業集落再編整備費に伴う移転家屋の代替用地５０戸分の宅地造成を行う、松原川上流開発事業用地の土地購入費とその補償費等でございまして、公社のプロパー事業であります、新庄跡之浦地区開発事業用地の購入費１億3,０００万円等でございます。
箇所につきましては、
別冊参考資料の８ページから９ページをご参照願います。
土地造成費につきましては、松原川上流開発事業の工事請負費とその測量委託費、それに行政協力金、宅地造成分担金、水道工事費負担金等で、新庄総合開発に伴う道路工事費負担金で、それから、大屋地区開発事業に伴う宅地造成分担金の減額等を行うことによるものでございます。この財源といたしましては、長期借入金をもって充当いたしております。
次に、１４５ページに参りまして、平成７年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第５号）は、１４７ページの実施計画でご説明を申し上げます。
資本的収入及び支出の支出につきましては、さきに補正第４号の土地取得費で説明申し上げました跡之浦地区開発事業に伴う、確定測量の委託料でございます。この財源といたしましては、長期借入金を考えてございます。
次に、１４８ページの平成７年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第６号）でありますが、１５１ページの実施計画でご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の収入のうち、事業収益の減額は補助事業の関係で、市道神子浜３３号線、それから内之浦地区干潟周辺整備事業において、本年度買上げが繰り越されたこと等によるものでございます。事業外収益は、土地の使用料と大屋企業団地の売買契約破棄で、契約保証金を没収したことによる雑収益８９９万円の計上でございます。
１５２ページに参りまして、収益的支出であります事業原価の減額は、さきに説明申し上げました事業収益の減額に伴うものでございます。販売費及び一般管理費の減額は、旅費等で、事業外費用は２００万円の減につきましては、短期借入金の利息でございます。
次に、１５３ページの資本的収入及び支出の支出でありますが、資本的支出の１億5,５００万円の減額は、長期借入金、償還金とその利息5,０００万円の減額でございます。これは松原川上流開発事業、上芳養小学校移転用地造成事業等が、平成８年度へ大幅に繰り越されることによる見通しのものでございます。これに伴いまして、収入の長期借入金１４億5,３８９万9,０００円を減額するものでございます。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
ただいま議題となっております１５件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１１時０１分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１３分）
◎日程第１８ １定議案第１４号 田辺市
災害対策本部条例の一部改正についてから
日程第４７ １定報告第５号 平成８年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで一括上程
○議長（熊野芳和君） 続いて、日程第１８ １定議案第１４号 田辺市
災害対策本部条例の一部改正についてから、日程第４７ １定報告第５号 平成８年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで、以上３０件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 平成８年度の予算の大綱について、ご説明を申し上げたいと思います。
ただいま上程されました、平成８年度の予算をはじめといたします諸議案の説明に先立ち、私の市政に対します所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さまにご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
さて、昨今の世界情勢につきましては、ボスニアや中東地域での紛争は終息の方向に動いておりますが、いまだ各地で地域紛争や民族紛争が絶えない状況にあります。また、フランスと中国の核実験の強行は、冷戦構造が崩壊した後も核の脅威が去っていないことを如実に表しており、恒久的な世界平和の実現のための道のりは、なお遠いと言わざるを得ません。
しかし、世界経済の発展は、国境を越えてとどまるところを知らず、さらに、インターネットに代表されます情報化の大きなうねりは、国内外を問わず地域の壁を取り払い、社会全体のボーダーレス化を促進しつつあり、世界経済、国際社会の新たな関係をつくり上げております。
一方、国内におきましては、昨年の阪神・淡路大震災に始まり、一連のオウム真理教関連事件、いじめ問題、金融機関の経営破綻や不正取引、そして住専の問題に象徴されます不良債権問題の顕在化など、社会・経済・政治あらゆる面で混迷が続いており、政治、行政に対する国民の不信感は、いまだ払拭できていない状況にあります。
こうした中にありまして、本年初頭に誕生いたしました橋本内閣は、政治・行政・経済・社会の抜本的改革をうたい、日本経済の再建、長寿社会の建設、世界平和への積極的な貢献、行財政改革の推進を最重要課題として打ち出しており、それらの実現が待たれるところでありますが、地方におきましては、税収の伸び悩みが続き、国と同様、非常に厳しい財政運営を強いられております一方で、本格的な高齢社会の到来とともに、その果たす役割は拡大の一途をたどり、一層の高まりを見せております地方分権の動きと合わせて、地方の時代の本格的な始まりを予感させております。
さて、私たちの周囲では、あと数日で新南紀白浜空港からジェット機が飛び立ち、高速道路も御坊まで開通いたします。こうした高速交通網の整備促進は、首都圏、大阪圏への時間距離を飛躍的に短縮し、紀南を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。それだけに、田辺市が紀南の中核都市として、地域全体の発展のために果たすべき役割は、ますます大きくなってきており、これまで以上に広域的な視野に立った取組みが求められております。
本年からいよいよ２００５年を目標年次とする「第三次田辺市総合計画」がスタートします。本計画は、２１世紀にまたがる田辺市の進むべき方向を示すもので、本市が魅力ある新地方都市として、「住んでよかった」あるいは「住んでみたい」と思われるまちとして発展いたしますためにも、拠点都市にふさわしい都市機能の整備と、地方分権時代に対応できる受皿づくり、市民の価値観の変化や生活様式の多様化に対応したまちづくりや、地域の特性を活かした活力あふれる産業の振興などに取り組むとともに、新しい時代を切り開いていく人づくりに努めなければなりません。
今後とも、将来を展望し、活気にあふれた社会を構築するため、一歩一歩着実な歩みを進めて参りたいと考えております。
さて、国と地方における財政の枠組みにつきましては、国内経済は景気の足踏み状態が続いておりますものの、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見受けられ、景気回復への期待が高まっております。こうした状況を受け、国の予算は、早期に景気回復を確実なものにするとともに、国民が真に豊かで安心して暮らせる社会、自由で活力があり、国内外に開かれた経済社会の創造、少子・高齢社会に対応した保健福祉施策の推進などを重点に、今後の社会情勢の変化に弾力的に対応できることを基本とし、対前年度比5.８パーセントの増加となっております。
また、地方におきましても、豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりの実現に向け、災害に強いまちづくり、主体的な地域社会づくり、生活に密着した社会資本の整備、総合的な地域福祉施策等の積極的な推進を図ることを目指し、地方財政計画は、対前年度比で3.４パーセントの増加を見ております。
一方、本市の財政状況につきましては、歳入の柱であります市税収入は、平成６年度決算において、特別減税と景気の低迷により、前年度決算を下回りましたが、平成７年度では、前年度に比べ５パーセント程度の増加が見込まれております。しかし、今後の財政運営につきましては、景気の回復が期待されておりますものの、先行きは不透明であり、税収の大幅な増加や地方交付税の十分な確保も見込みがたく、極めて厳しいものと予想されます。
以上のような状況下にありますが、平成８年度の地方財政計画では、地方交付税等の減収分については、起債への振替措置による財源確保が図られており、交付税措置のある起債の活用と財政調整基金や減債基金等の取崩しにより財源を確保し、意欲的に事業の展開を図って参りますとともに、積極的に行財政改革を推進し、市政運営に最善を尽くして参りたいと考えております。
以下、施設の重点と主な事業の概要について、ご説明申し上げます。
生活や経済活動を支える都市基盤の整備でありますが、２１世紀を展望した、本市のまちづくりの指針となります「第三次田辺市総合計画」を市民のご協力と議会のご審議をいただき策定をいたしました。
本計画では、市民のみなさんが「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と思い、市外の人からは「もう一度行ってみたい」、「住んでみたい」と思われる『魅力ある新地方都市「田辺」の創造』をまちづくりの目標とし、拠点機能の強化、快適な生活の実現、まちの魅力の主張、地域改善の精神を視点に、今後、計画的かつ総合的に諸施策の推進を図って参る所存でございます。
まず、生活や経済活動を支える都市基盤の整備であります。
人々の生活や文化、経済活動の基本である市土は、社会的、公共的な財産として認識し、市域の均衡ある発展のために土地利用を総合的、計画的に進めることが重要です。
近年の市街地の外延化や、土地利用状況の変化に対応し、都市の秩序ある発展の誘導と適正な土地利用による市街地環境の向上を図るため、平成４年に「都市計画法」及び「建築基準法」が改正され、平成８年６月には改正法に基づく、新用途地域指定がスタートいたしますことから、本市におきましても、新しい用途地域図の作成を行います。
また、市域を取り巻く経済・社会状況の変化に対応するため、本年度中に「田辺市開発指導要綱」、「田辺市中高層建築物指導要綱」を改定し、自然と調和し、防災面や高齢者等への配慮がなされた、安全で快適なまちづくりの指導に努めて参ります。
市街地の整備では、地方拠点都市にふさわしい個性的で魅力ある商店街づくりのため、アオイ地区0.６ヘクタール、銀座地区1.２ヘクタールの沿道区画整理型街路事業を積極的に進めて参りますほか、住宅密集地区での良好な住環境を確保するため、御所谷地区の住環境整備事業を推進いたします。
さらに、一筆ごとの土地の実態を明確にし、併せて公共事業や各種開発事業の促進と円滑化を図るため、地籍調査事業や土地分類調査事業を引き続き進めて参ります。
豊かで優れた自然環境の維持、保全は、快適な市民生活を送る上で大変重要です。
これまで、田辺市では、天神崎ナショナルトラスト運動への積極的な支援や、水と緑に触れ合えるアメニティ空間の創出など、様ざまな環境整備に努めて参りましたが、県の積極的なご努力をいただき、本年度から白砂青松の扇ケ浜の復元に向け、扇ケ浜総合整備事業に取り組んで参ります。
さて、こうした都市基盤の整備やまちづくりを進めていく上で、欠かすことのできないのが交通網等の社会資本の整備であります。
高速道路は、国・県をはじめ議員各位や多くの方がたのご尽力により、今春、御坊まで開通する運びとなりましたが、引き続いて御坊・南部間の早期完成と本市までの同時供用のほか、田辺市以南への延伸や、国道４２号田辺バイパスの北伸など、今後も国・県に強く要望して参ります。
また、新南紀白浜空港の開港を迎え、空港の利用促進に一層、積極的に努力いたしますとともに、地域の産業、観光の振興、ビジネスチャンスの拡大に努めて参ります。
鉄道輸送につきましては、沿線３８市町村で組織する「紀勢本線活性化促進協議会」を中心に、高速化や利便性の向上について、調査研究を行うとともに、県やＪＲ西日本に対し強く要望して参りました。その結果、本年度において、高速化事業に着手され、新型車両の導入等により、時間短縮が図られる予定になっております。今後とも、協議会とともに関係機関に強く働きかけを行い、大量公共交通機能の整備、充実に取り組んで参りたいと考えております。
こうした大都市圏との交通アクセスの強化とともに、市民生活に密着した交通網の整備につきましても、一層の推進を図って参ります。
都市計画街路事業では、引き続き切戸橋稲成線、扇ケ浜秋津線、目良線、市道改良では、神子浜３３号線、北原線等の早期整備に努めますとともに、広域交通に対応した道路整備を進めるため、県の積極的な協力をいただきながら、文里湾架橋についての調査を行います。
港湾施設の整備につきましては、港湾の利用状況が変わりつつある中で、求められる機能や整備の手法等について、引き続き検討を進めて参ります。
また、市街地の駐車場対策として、本年度も引き続き、民間の駐車場整備に助成を行います。
さて、高度情報化時代を迎え、地域の活性化や日常生活の利便性の向上を図るため、情報通信基盤の整備、情報受発信機能の強化、人材の育成につきましては、総合的な施策の展開方針を定める「田辺市地域情報化推進計画」を策定します。
加えて、平成８年度から稼働いたしますテレコムわかやまのインターネット・サービス事業の支援を行うとともに、田辺市のホームページを開設し、南方熊楠翁をはじめとする田辺の情報を全世界に向けて発信して参ります。
昨今の錯雑・多様化する行政ニーズにこたえ、課題の解決を図るためには、従来の市町村の枠組みにとらわれない広域的な視点と取組みが求められております。
そのため、田辺周辺広域市町村圏組合においては、新たな地方自治体としてのあり方についての研修や活動を積極的に展開するとともに、御坊・田辺地方拠点都市地域推進協議会においても、ソフト事業やシンボルプロジェクトの推進に取り組んで参ります。
快適で住みよい生活環境づくりでありますが、私たちは、これまでの大量消費、大量廃棄型の経済社会活動や生活様式を問い直し、祖先から受け継いだ恵み豊かな自然環境を守り、将来に伝えていかなければなりません。
そこで、人と環境との間に望ましい関係を築くため、総合施策を市民の皆さまにご協力をいただきながら推進して参ります。
まず、水質浄化対策でありますが、市内の主要河川の水質汚濁状況は、ここ数年横ばい状態にありますが、田辺湾内では窒素、リンの増加が認められ、富栄養化が進行しております。
河川の水質を改善し、田辺湾を美しくするために、「田辺市環境浄化推進協議会」と協力し、各家庭での、ろし袋、水切袋の普及を図りますとともに、水質浄化の啓発に取り組んで参ります。また、平成元年から実施しております、合併浄化槽設置整備事業の補助対象範囲を、従来の専用住宅と店舗併用住宅に加えて、飲食店をも対象とするほか農業集落排水事業も引き続き実施し、良好な生活排水処理を積極的に進めて参ります。
公共下水道事業につきましては、長期的な展望のもと、事業着手までに必要な諸課題の解決を図って参りたいと考えております。
高齢者や障害者にやさしいまちづくりのために、道路や水路等についても安全性や利便性の向上が求められておりますが、安全に通行できるよう、路面、横断水路等の改善や幅員の狭い道路の安全性の向上を図りますとともに、水路の改良により生活環境の改善を図って参ります。
また、公園整備につきましては、市民が憩い、文化的活動等を楽しむことができる新庄総合公園の芝生広場を平成７年度中に供用開始し、引き続き野外ステージの建築工事等を進めて参ります。そのほか市街地では、地域の特性を生かしつつ、市民の日常的な要望にこたえる公園づくりを目指して、錦水公園や小公園など継続して整備して参ります。
また、新庄町内之浦地区で進めております干潟周辺整備事業につきましては、より自然に近づき、親しめる公園として、本年度も道路や河川等の施設整備とともに、周辺の環境整備を実施して参ります。
一方、平成４年度から実施しております「生垣づくり補助金交付事業」、「みどりの保存事業」、「みどりいっぱい運動助成事業」は、年ねん利用が増加しておりますことから、人にやさしく、潤いとやすらぎを感じるまちづくりを目指し、本年度も引き続いて啓発を行って参ります。
水道事業につきましては、給水開始以来、半世紀が経過し、建設・拡張の時代から維持管理の時代に入っております。このため、本年度も老朽配水管の布設替えや配水管の更生事業を計画的に実施いたしますとともに、災害時に備え、配水池に緊急遮断弁を設置するほか、継続事業であります、上水道施設管理システムの導入を進めて参ります。
ごみ処理につきましては、昨年１０月から始めました指定袋によるごみ収集に、市民の皆さまの多大なご協力をいただき、ごみの分別、減量化が進んでおります。
新焼却施設と新最終処分場も完成し、本年４月から本格的に使用を開始しますが、ともに適正な処理、管理に努めて参りますとともに、引き続き「簡易焼却炉購入補助」及び「資源集団回収事業実施団体奨励補助」を実施いたしますほか、古紙ステーションの整備などリサイクル運動の推進とごみの減量化に取り組んで参ります。
し尿処理につきましても、昨年４月から処理施設が本格稼働し、施設機器の運行や放流水質の管理についても順調でありますが、今後も関係町村とともに管理運営に万全を期して参ります。
次に、防災についてでありますが、市民生活の安全を確保することは、市政の基本であります。
平成７年度から取り組んでおります、防災アセスメントや津波被害想定調査など、科学的、専門的な調査によって、市内全域の災害危険性を把握し、大地震や津波などの大規模な災害にも迅速かつ的確に対応できる地域防災計画を策定して参りますとともに、「防災マップ」を作成し、各戸に配付いたします。さらに、災害時のための備蓄につきましては、新たにトランジスタメガホンを各町内会に配備するなど、引き続き充実に努めて参ります。
災害に強いまちづくりを進める上で、防災対策の充実は大変重要であります。本年度は治水事業として、八町川、大谷川、馬谷川、会津川等の河川改修を進めるとともに、急傾斜地帯の崩壊防止や砂防工事等、防災上の諸施策を推進して参ります。また、浸水対策のために設置しております小泉排水ポンプ場が、ビニール袋等の流入により、排水機能が阻害されることがあるため、除じん施設を整備いたしますとともに、周囲からの排水が集中することから、異常な集中豪雨時には雨水があふれることがある田辺駅周辺地域の排水路の改善方策を調査分析して参ります。
消防につきましては、平成９年度から上富田町の消防業務を受託いたしますことから、同町からの１１９番通報に対応するため、緊急通信指令施設を更新いたしますとともに、複雑多様化する災害の発生や救急需要の増加により、重要性がますます高まっております通信指令業務をコンピューターで一元管理し、迅速・的確な災害情報の把握と出勤時間の短縮を図り、被害の軽減に努めて参ります。
また、これと併せて、耐震補強を含めた消防庁舎の改修を行うとともに、非常電源整備を配置し、消防庁舎が災害時の消防活動の拠点としての役目を果たせるよう整備を進めて参ります。
さらに、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、地域における消防防災の中核であります消防団に、救助用資機材を配備し、地域防災体制の強化を図ります。
地域を支える産業の活性化であります。豊かで快適な生活と若者の定着する地域社会の構築は、すべての市民が望むところでありますが、それを支えていくのは、活力のみなぎる地域産業であります。
そのため、国際化、変革の時代にあっても、各産業がそれぞれに経済環境の変化に素早く、弾力的に対応できるよう、産業構造の強化を図る施策を講じて参ります。
長引く景気低迷の中で、消費の減退に加え、半世紀を超えてわが国の食糧政策を支えてきた食管法に代わる新食糧法の施行、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う輸入農産物の増大など、農業はかつてない厳しい環境に直面しています。
加えて、当地域では、二年続きの干ばつや梅生育不良などの拡大により、農業生産が減少し、農業収入の不安定な状況が続いております。
本市の基幹産業であります農業の、こうした経営環境を踏まえ、農業振興の上での課題に取り組み、着実にその解決を図っていくことが必要であります。
そのため、ウルグアイ・ラウンド対策関連予算を活用しつつ、農業構造改善事業をはじめ中山間地域総合整備事業、農道整備事業等を積極的に推進し、園地改良、区画整理、農道網整備など農業生産基盤の整備を図るとともに、農業用水確保のための南紀用水事業や畑地総合整備事業の推進など、農家の皆さまのご理解とご協力をいただきながら積極的に施策を進めて参ります。
また、農協等と連携しながら、梅加工施設、複合経営促進施設等の近代化や優良品種への更新、新品種導入などによる、果樹の複合経営の確立により、農業経営の安定化を図って参ります。特に、緊急かつ深刻な問題であります梅生育不良につきましては、引き続き県並びに大学や研究所などの協力を得ながら、早期に原因解明と対策の確立に努めて参ります。
一方、農業経営の近代化を図る上で、重要なパソコンの利用や経営の法人化等にも取り組んで参りますが、そのほか農業の経営の安定を図るため、農業教育振興基金などを積極的に活用し、後継者や女性の研修活動の充実に努めて参ります。
さらに、農山村のより快適な生活環境の実現のため、本年度も農村活性化住環境整備事業、集落環境整備事業、農業集落排水事業並びに紀州備長炭記念公園整備事業等を引き続き推進するとともに、野生鳥獣対策なども行いながら、山村の活性化を図り、自然と人と産業の間の望ましい関係を築いて参ります。
林業につきましては、木材需要の低迷や価格品質競争の激化等により、厳しい環境にありますが、林業者、森林組合と連携し、計画的な森林施業の推進を図るとともに、林業の担い手の育成と労働力の確保に取り組んで参ります。
次に、水産業についてでありますが、近年の漁業環境は、漁獲量の低迷、漁業者の高齢化等々、相変わらず厳しい状況にあり、水産資源の生産力の強化・向上・就労の安定、漁業後継者の育成などが急務となっております。
そのため、イセエビの放流はじめヒラメ、マダイ、イサキの稚魚の中間育成、放流事業や投石による増養殖場造成改良事業のほか、本年度から新たにクマエビの中間育成、放流事業を実施し、つくり育てる漁業の推進による生産力向上と活性化に努めて参ります。
また、先進地域等から知識と技術を学び、漁業者の意識の向上と改善を図るため、水産振興基金の運用益を活用し、「漁業活性化推進補助事業」を実施して参ります。
芳養漁港区域内では、防災、住環境整備、漁業振興を目的に、平成３年度から取り組んでおります芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、昨年度に引き続いて漁港修築事業を実施するとともに、漁業集落環境整備事業についても、松原地区の皆さまのご協力をいただきながら、集落道に係る家屋の移転及び用地の取得に取り組んで参ります。
次に、商工業についてでありますが、近年、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展などにより、郊外への商業集積傾向が進み、また、最近の消費不振などにより商業環境が一段と厳しさを増している中で、市街地商店街ににぎわいを取り戻し、活性化を図ることが最も重要な課題であります。そのため現在、アオイ通りと銀座の両商店街が取組みを進められている、商店街近代化事業に積極的な支援を行うとともに、セットバック事業や商業振興共同施設事業補助制度の活用促進などにより、活性化に向けて取り組んでいる商店街を支援して参りたいと考えております。
一方、工業関係につきましては、中小企業対策として、本年度も各種利子補給制度及び信用保証料補助制度を継続して実施いたしますとともに、不況対策の一環として、企業構造の近代化を促進するため、県の設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度を利用して整備投資等を行った企業者に対し、自己借入分の利子補給と貸与に係る整備のリース料等の一部を補助する制度を新設いたします。さらに、商工業診断指導事業の拡充や高度化事業による集団化、共同化を促進し、中小企業経営の維持安定、合理化による産業振興を図るとともに、地場産業対策につきましては、需要開拓事業を支援しながら、業界ビジョンを踏まえ、現況に即した具体的な新規振興施策の創設に取り組んで参ります。
次に、雇用対策につきましては、雇用促進奨励金制度を活用し、高齢者等の雇用の促進に努める一方、若者の定着に向けた人材確保推進事業を広域的に展開し、雇用の充実を図るとともに、共同作業場につきましては、協力企業との連携を図りながら、雇用の安定と就労条件の向上に努めて参ります。
観光につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園国民休養地、扇ケ浜ビーチの施設並びに高尾山登山道待避所の整備を行いますとともに、観光関連諸団体等と連携を密にしながら、観光パンフレットの増刷や観光ＰＲ用名刺の作製などを通じ、ＰＲ活動を積極的に行い、観光客の誘致に努めて参ります。
また、本年も弁慶まつりをはじめとする、多彩なイベントの支援や周辺町村との共同連携によるキャンペーン活動に加え、ＪＲ西日本の春咲半島キャンペーンにも参画し、本市をはじめ紀南地域全体の誘客に努めるとともに、今年度から新たな田辺市の観光のあり方を探るため、民間のみなさんを中心にしたワーキングチームを組織し、時代に即した観光ビジョンを検討して参ります。
やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉でありますが、「田辺市民総合センター」がオープしンて、まもなく一年を迎えようとしております。この間、多くの市民の皆さま方にこのセンターをご利用いただき、まさに総合的な市民福祉の拠点となりつつありますが、今後もこの施設を活用して、一層市民の総合的な健康づくりと福祉の充実を図って参ります。
生涯を通じて健康に過ごすことは、市民のだれもが願いであります。そこで健康教育・健康相談などにより、疾病予防や健康管理などの意識の高揚に努めますとともに、予防接種をはじめ母子保健事業や老人保健事業を通じて、疾病の早期発見と早期治療に努めて参ります。
また、核家族化と少子化が進む中で、安心して子どもを生み、育てるための環境づくりの一環として、産婦及び新生児を対象とした「産後ケア事業」に取り組んで参ります。
市民一人ひとりが主人公となる、地域福祉の振興も重要な課題です。特に、阪神・淡路大震災で活躍いたしましたボランティア活動につきましても、今後、市民のだれもが参加できる環境づくりが求められております。この面からも、田辺市社会福祉協議会が取り組んでおります「ふれあいのまちづくり事業」に引き続き助成を行うとともに、地域での先導的な福祉事業を「地域保健福祉推進補助金」により支援して参ります。
また、社会福祉法人等の施設整備に対する助成制度により、福祉施設などの充実に引き続き努めて参りたいと考えております。
障害者福祉につきましては、昨年度に策定しました「田辺市障害者にかかる新長期計画」に基づき、総合的・計画的に施策の推進を図って参ります。その一環として、歩道の段差解消や点字ブロックの敷設を行う「障害者にやさしいまちづくり事業」の実施や重度身体障害者の居住環境の整備促進のため、本年度から新たに「重度身体障害者住宅改造助成事業」を実施し、障害者の日常生活の便宜を図って参ります。
また、「田辺市重度障害者等福祉年金」の受給対象者に、精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方を含めるとともに、支給額の増額を行います。
さらに、福祉的就労の場としての小規模通所授産施設の運営に対し、補助金の増額を図るとともに、養護学校等を卒業する生徒の就労機会の拡大に取り組み、地域社会での自立を支援いたします。
精神障害者に係る福祉施策につきましては、制度面での支援が少なく、全国的に取組みが遅れていますが、精神障害者の活動に対する理解を深めるため、ビデオの制作と啓発冊子の発行を行うとともに、医療費の自己負担分の一部を助成することで、経済的負担を少なくし、精神的健康の保持と増進を図って参ります。
また、県内で二番目に建設される社会復帰施設と、生活訓練の場としての通所授産施設及び援護寮の整備に対して補助を行い、自立と社会参加の促進に努めます。
長寿化の進展に伴い、高齢者の介護に係るニーズが多様化し、高まっている中で、介護を必要とする状態となっても、尊厳と生きがいを持って老後を遅れることができるような長寿社会の実現が求められております。
このため、デイサービス事業の充実をはじめ、高齢者の在宅介護等の相談に総合的に対応し、各種の保健福祉サービスが適切に提供できるよう、サービス実施機関等との連絡調整を行うとともに「在宅介護支援センター」の整備に努めて参ります。
また、ひとり暮らしの高齢者等に栄養のバランスのとれた食事を提供する「配食サービス事業」を開始し、高齢者の生活の質の向上と在宅ケアを推進いたしますとともに、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、健康づくり講演会の開催やスポーツ・レクリエーション活動、三世代交流活動等の振興に努めます。
また、制度上の制約から国民年金に加入できず、無年金状態となっている市内在住の外国人の高齢者等を対象に、新たに給付金を支給し、福祉の増進を図ります。
昨年度着手いたしました、老人複合福祉施設につきましては、今年度末の完成を目指して事業を進めて参りたいと考えております。
さて、本市における就学前児童数は、ここ数年横ばいの状態にあるものの、保育所の入所児童は、年ねん減少しております。一方、産休明けや育児休業後に職場復帰する母親が増加するとともに、低年齢児の入所希望は増加しており、今後ますますこのような就労女性が増加すると予想されることから、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりが必要となってきています。そのため、保育所では通常保育のほか、延長保育、乳児保育等の拡充を図っており、平成７年度で改築しております稲成保育所では、就労女性支援のための保育事業ができるよう、施設を整備するとともに、将来を見通した保育行政を実施して参りたいと考えております。
また、父子家庭等において、仕事などのため親の帰宅が夜遅くなる家庭を対象に、児童に生活指導や夕食の提供を行います、トワイライトステイ事業を今年度から新たに実施します。
生活保護につきましては、雇用情勢の停滞や高齢者世帯の増加により、保護率の上昇が懸念されますが、関係機関や民生児童委員と連携しながら、きめ細やかな対応により、生活保護の適正実施に努めて参ります。
次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の増加等のため、運営は極めて厳しい状況にありますが、納税啓発や徴収体制の整備強化のほか、コンピューターによる収納支援システムづくりを進め、収納率の向上に努めますとともに、医療給付及び健康指導、節目検診、検診データベース整備などの事業を進めて参ります。
公立紀南病院組合では、昭和６３年度から六年間、国の健全化措置を受け、引き続き自主再建として平成６年度から三か年計画で不良債務解消に取り組んで参りましたが、当初の計画より一年早く、平成７年度で解消することができる予定であります。地域住民の医療需要にこたえていくという公立病院の使命から、不採算医療部門も抱えなければならない厳しさはありますが、当地方の中核的病院として、今後も経営の健全化と施設の整備に取り組んで参ります。
同和対策事業につきましては、本年度が「地対財特法」の最終年に当たり、法期限後における一般対策事業へのすみやかな移行に向けて、地域住民はもとより、市民全体の合意が得られるよう啓発活動を展開いたしますとともに、関係機関や各種団体との連携のもと、地域改善に取り組んだ精神を大切にしながら、「市民一人ひとりが明るく住みよいまちづくり」を目指して取組みを進めます。
地域活動推進の拠点となる隣保館におきましては、デイサービス事業や各種講座、サークル活動を通して、地域住民のみならず、広く市民が参加する生涯学習、健康増進、教育文化等の活動を行って参りました。本年度も福祉サービスとともに、生活相談、職業相談活動や各種研修会を開催し、地域のコミュニティセンターとして、より広く市民一般の利用を募り、まちづくりの拠点となる取組みを展開いたします。
なお、「田辺同和史」の編さん事業につきましては、年次計画に基づき、「通史編」発刊に向けた作業を進めて参ります。
豊かな心を育む教育・文化の高揚でありますが、次代を担う子どもたちが明るく健やかに育つ上で、教育が果たす役割は非常に重要であります。このため、本年度においても、教育内容の充実と環境整備にさらに努力して参ります。
まず、市民だれもが心豊かで充実した人生を送るための生涯学習の推進につきましては、生涯学習推進市民会議と庁内の生涯学習推進委員会が連携を図りながら、市民と行政が一体となった推進体制の強化に努めて参ります。
そのため、生涯学習センターを広く開放し、生涯学習推進事業基金を活用した市民貸出し用学習機材の整備充実を図るとともに、学習活動助成事業として、地域、福祉、教育活動を行う団体、サークル等に対し、助成して参りたいと考えております。
また、生涯学習ボランティアを育成するための補助制度を設け、一時保育や視覚障害者のための伴走などのボランティア活動のできる場の確保に努めて参ります。
同和教育の推進につきましては、「人を大切にする教育」の基本方針に基づき、関係機関、団体と連携をとり、市民の人権認識を深めるための学習機会の提供に努めて参ります。
次に、学校施設整備事業につきましては、上芳養中学校の校舎本体工事に引き続き、本年度は部室棟の新築やグラウンドの整備等を行い、平成９年度開校に向けて事業を進めて参ります。
また、本年度から二か年計画で三栖小学校新築事業に着手いたしますほか、学校施設の改修や昨年から年次計画で進めております、学校保健室へのクーラー設置なども引き続き実施して参ります。
さらに、英語指導助手招致事業の充実、大きな社会問題となっております不登校やいじめ問題への適切な対応、学校週五日制を踏まえての教育内容の充実等に努めるとともに、中堅教職員の国内外研修に対する助成を行って参ります。
また、体育文化活動の児童生徒派遣費補助、私立幼稚園就園奨励費、児童生徒用図書の充実など、教育費に係る保護者負担の軽減にも努めて参ります。
次に、児童館では、児童館まつりや教育講演会等の活動の充実、強化を図りながら、児童の健全育成に努めるとともに、周辺地域すべての子どもたちの育成、発展の場として取り組んで参ります。また、本年度は天神児童館の大規模改修を行います。
青少年教育では、子どもクラブを中心とした活動やスポーツ少年団、ボーイスカウトなどの活動の充実を図るとともに、青少年育成市民会議の活動も推進して参ります。
また、地域青年団体活動の沈滞化に対し、目的別の青年団体やグループ等によるネットワークを図るとともに、勤労青少年ホームの事業の充実と利用者ニーズの把握に努め、自主的な運営体制の強化を図ります。
女性教育につきましては、田辺市婦人団体連絡協議会等の積極的な活動をはじめとして、女性リーダー養成のための研修会やセミナーなどを開催し、地域、職域等で活動している女性団体の相互の情報交換や交流を図って参ります。また、今後は男女平等意識の醸成と女性の社会参加を促進するため環境整備にも努め、女性の地位向上と男女共同参画社会の実現に取り組んで参ります。
図書館では、蔵書のコンピューターでの管理や貸出し、移動図書館べんけい号の活用など、利用者サービスの向上に努めておりますが、本年度は来館者用駐車場の拡張整備を行います。
また、本年度は万呂コミュニティセンターが完成いたしますが、住民のニーズに基づいた生涯学習の場と機会が提供できる地域での生涯学習の拠点として活用に供して参ります。
次に、市民の健康づくりと体力づくりを図る生涯スポーツの振興につきましては、ニュースポーツを取り入れた各種大会や教室、講習会等の開催を行うとともに、指導者、団体、障害者スポーツの育成に努めますとともに、市民球場に競技者の安全確保のためのラバーフェンスを設置するなど、体育施設の整備充実に努めて参ります。
植芝盛平翁顕彰事業につきましては、合気道の普及を図るとともに、その功績の顕彰に努めて参ります。
また、格調ある伝統文化の継承や市民の自主的、創造的な芸術活動の振興のため「田辺市ふるさと文化振興基金」を活用し、ふるさと文化の普及、発展を図って参ります。
美術館につきましては、本年１１月、待望の開館を迎えますことから、開館記念展や原勝四郎展などの企画展を開催いたしますとともに、美術品の収集、図書資料等の充実にも努めて参ります。
また、貴重な文化遺産を保存継承していくため、文化財の保存及び調査研究、伝統芸能の伝承活動への助成、講演会や企画展の開催のほか、市民が文化財に愛着を持ち、身辺に接することができるよう、文化財の公開活用を一層推進して参りますとともに、市史編さん事業も引き続き進め、本年度は「史料編５近世（４）」を刊行する予定であります。
なお、本年は文里港海外引揚げ５０周年に当たることから、記念誌を刊行し、平和と生命の尊さを認識していただけるよう努めて参ります。
世界的な博物学者南方熊楠翁の顕彰事業につきましては、第６回南方熊楠賞の授賞式をはじめ、邸の保存と資料等の整理・保存、蔵書調査、受賞者の記念講演記録冊子の刊行など、官民一体となって顕彰事業を進め、「文化のみえるまちづくり」に努めて参りたいと考えております。
さて、現在、田辺国際交流協会を中心とした、ボランティアによる国際交流活動が活発に展開されておりますが、本年度も国際交流推進補助金等を活用し、市民の自主的な国際交流を支援いたしますとともに、国際交流員の活動などを通じ、国際理解の高揚を図って参ります。
また、ワイオン市との友好都市提携は、引き続き５年間継続することになり、今後も両市市民の幅広い交流活動を支援して参ります。
まちづくりは、市民の皆さまの創造と工夫を生かすことが大切です。このため、広聴広報機能を充実するとともに、行政への市民参加の環境整備などの推進に努めて参ります。
以上で、平成８年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は、２５９億8,０００万円で、前年度と比較して0.５パーセントの減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、４１９億5,６３４万円となっております。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
平成８年３月４日 田辺市長 脇中孝。
ありがとうございました。
（市長 脇中 孝君 降壇）
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（午後 ０時０８分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時３３分）
○議長（熊野芳和君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１５４ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市
災害対策本部条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、これは災害対策基本法の一部改正に伴いまして、災害対策本部に関する事項を条例で定めるという規定が、同法第２３条中におきまして、第６項から第７項に繰り下げられたことによる改正でございます。
続きまして、１５６ページをお願いいたします。
１定議案第１５号 田辺市職員定数条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、本定数の変更につきましては、内部的な変更で、全体職員定数７３０人の枠内で、教育委員会事務局職員を７４人から７５人に、教育委員会学校関係職員を２７人から２６人に、消防職員を９１人から９２人に、市長部局職員を４８８人から４８７人にそれぞれ変更するものでございます。
続きまして、１５８ページをお願いいたします。
１定議案第１６号 田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、個人市民税の普通徴収及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金に交付限度額を設けるもので、内容といたしましては、期別納税額が２５万円までを1,０００分の7.５、それから２５万円を超える部分については、1,０００分の５という、現行の制限割合をもって奨励金を交付しておりますが、これを２５万円を超える部分について、交付対象外とする交付制限を設けるものでございます。これは最近の金利動向を見まして、こういう取組みをして参るものでございます。
続きまして、２０１ページをお願いいたします。
１定報告第５号 平成８年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画及び予算につきまして、説明させていただきます。
まず、２０２ページに参りまして、紀南文化会館事業を次のとおり計画するもので、まず、文化振興事業として、自主文化事業を企画、実施するもので、専門家による音楽等の公演を実施するとともに、講演会、展覧会を開催いたしまして、財団法人和歌山県民文化会館等が企画実施する文化事業や各分野で活躍しております県内出身者を招請し、公演を実施するとともに、圏域内のアマチュア文化団体の育成や紀南文化会館の文化情報の提供にも努めて参り、二つ目には、管理運営事業として、理事会や運営委員会を随時開催するほか、会館諸施設の利用を広げるための広報活動や職員の資質の向上を図るための研修にも取り組んで参ります。
次に、第１条 平成８年度
財団法人紀南文化会館会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ２億１０万7,０００円と定めるもので、２０３ページの収入の部では、基本財産利息収入５万円、文化事業の公演収入が４２９万8,０００円、雑収入が２７８万6,０００円、田辺市からの補助金が１億9,１７２万2,０００円、広域市町村圏からの補助金が４５万円、それから開館以来続けております各市町村の公民館活動の発表の場として、紀南文化祭が行われております。その活動に対し、広域市町村圏のふるさと市町村圏基金からの文化事業補助金が８０万円、当期収入の合計が２億１０万6,０００円で、これに前期繰越収支差額1,０００円を加えまして、２億１０万7,０００円となってございます。
本年度は、前年度より１２６万9,０００円減額をいたしておりますが、主なものは、入場料収入で、前年度と比較し減額になっておりますが、文化事業の企画数は、前年度と変わりございませんが、大ホールで開催する企画を少なくしたことによるもので、また、預金利息の減少は、会館施設整備基金の運用金利の低下によるものでございます。
次に、２０４ページからの支出の部の主なものは、会館の管理費といたしまして、市からの派遣職員６名、会館職員１名、嘱託職員４名の給料等の人件費で、修繕料は、大小ホール舞台の吊りもののワイヤーロープを取り替え、それから大ホール客席の壁面等の改修を実施するもので、次ページの備品購入費では、録音機器及びコンデンサーマイク等の取替えが主なもので、委託料は施設及び設備機器の保守点検、検査及び清掃料等でございます。
次に、２０６ページの文化事業といたしましては、６月予定のチューリッヒ弦楽三重奏団と地元出身のピアニスト二名の共演による演奏会をはじめ、文化講演会等を計画いたしております。
次の施設整備積立預金支出の3,０７３万8,０００円は、将来の会館の維持修繕のために積み立てるもので、本年度の積立金3,０００万円と前年度までの積立金に対する利息でございます。
続きまして、予算書の方をお願いいたします。
まず、５ページをお願いいたします。
１定議案第２６号 平成８年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２５９億8,０００万円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
債務負担行為につきましては、第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるもので、内容につきましては、１３ページに記載のとおりでございます。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２４８ページから２５２ページをご参照願います。
地方債につきましては、第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」によるもので、内容につきましては、１４ページに記載のとおりでございます。
一時借入金につきましては、第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額は３０億円と定めるものでございます。
次に、歳出予算の流入、第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用ということでございます。予算の内容につきましては、６ページから９ページまでに款、項ごとの歳入を、それから、１８ページからの目、節で歳入の主なものを説明させていただきます。
まず、市税につきましては、１８ページから２１ページにわたり、総額６８億3,８２６万4,０００円で、前年度当初予算額６４億8,２７９万3,０００円に対しまして、5.５パーセントの増となっております。前年度の明細につきましては、２５４ページにございますが、個人市民税、法人市民税、固定資産税とも、前年度予算と比較いたしますと増加をいたしております。
内容といたしましては、個人市民税は、給与所得等の伸びで、法人市民税は、金融業、梅関連業等の収益増、固定資産税は、負担調整率の見直しがあるものの、評価替えによる税負担が段階的に実施されていることと、家屋の新増築等によるもので、入湯税の伸びは、宿泊施設に新しい温泉が出たことによるものでございます。
次に、２２ページをお願いいたします。
地方譲与税の消費譲与税３億5,５００万円から２７ページの自動車取得税交付金１億9,７００万円までは、それぞれの制度に基づき交付されるものでございます。
次に、２８ページの地方交付税につきましては、６０億円を計上、前年度より２億3,０００万円の増となっております。これは、７年度の交付税の算定をもとに、８年度の制度改正と当市の事業実施等を考慮し、ごみ焼却場、最終処分場の完成により、同事業に対する当該事業年度分の算入分がなくなる反面、農業集落排水事業緊急整備単独事業分や交付税措置のある市債の活用による公債費の元利償還金の増加を見込んでいるためでございます。
２９ページの交通安全対策特別交付金1,９００万円は、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源として充当いたしております。
次に、３０ページから３２ページの分担金及び負担金のうち、３０ページから３１ページの分担金１億3,８９８万9,０００円につきましては、農林水産業費の事業に対する受益社者からの分担金でございます。
３１ページから３２ページの負担金３億9,０８６万3,０００円につきましては、民生費の保育所や養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金のほか教育費の負担金を計上いたしております。
３３ページからの使用料及び手数料のうち、３３ページから３６ページにかけての使用料３億３９５万4,０００円につきましては、紀南文化会館、公営住宅使用料が主なものでございます。
次に、３６ページから３８ページにかけての手数料２億4,２５８万円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、清掃手数料が主なものでございます。
次に、３９ページから４５ページまでの国庫支出金の総額は、３４億４３８万8,０００円で、これは歳出に計上いたしております補助事業の対象額を計上いたしたもので、このうち３９ページから４１ページにかけての国庫負担金では、２３億5,８４７万3,０００円で、対前年度比５億1,３１９万円の増加となっておりますが、これは三栖小学校校舎及び屋内運動場建設事業費負担金、それから銀座地区沿道区画整理型街路事業に伴う街路事業費交付金等の増加によるものであります。
次に、４２ページから４４ページにかけての国庫補助金は、９億8,７９５万8,０００円で、これは漁港建設事業費補助金、それから御所谷地区の住宅地区改良事業費補助金等を計上いたしております。
次に、４４ページに参りまして、委託金5,７９５万7,０００円、この主なものは、国民年金費の委託金でございます。
次に、４６ページから５７ページまでの県支出金の総額は、２２億7,５２６万2,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業の対象額を計上したもので、このうち４６ページから４７ページまでの県負担金は、２億８９万6,０００円でありますが、この主なものは、地籍調査事業費、保育所措置費及び準用河川改良事業費負担金等でございます。
次に、４７ページから５３ページにかけての補助金では、１４億6,３３８万2,０００円で、これは重度障害者等医療費や老人福祉医療などの民生費補助金と農業農村活性化農業構造改善対策事業費や漁港建設事業費などの農林水産業費補助金が主なものてあります。
次に、５６ページから５７ページにかけての委託金６億1,０９８万4,０００円で、対前年度比３億8,０４２万4,０００円の大幅な増加となっておりますが、アオイ地区沿道区画整理型街路事業に係る駅前扇ケ浜線街路整備事業費委託金の増額によるものでございます。
次に、５８ページから５９ページにかけての財産収入の財産運用収入は、7,８９４万2,０００円で、その主なものは、各種基金の運用利子でございますが、金利の低下により対前年度比１億2,３１１万2,０００円の減少となっており、財産運用収入全体では対前年度比１億2,８９０万円の減少となっております。
次に、財産売払収入３億円は、市有地の売却収入を見込んでございます。
次の６０ページの寄付金5,０５３万円は、まちづくり整備費寄付金等を見込んだものでございます。
次に、６１ページの繰入金の特別会計繰入金２億円は、分譲宅地造成事業特別会計からの繰入金でございます。
次に、６１ページから６３ページにかけての基金繰入金１４億2,６０９万円は、現在、一般会計で２２の各種基金を設置いたしておりますが、基金にはその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するための基金と、各種事業の実施に伴う財源とするための基金を設置いたしており、８年度はそのうち１６の基金からの繰入れを予定、主なものは財政調整基金から４億円、減債基金から９億円及び市立美術館運営基金から5,０００万円繰入れをいたしております。
次に、６５ページから６９ページにかけての諸収入の総額は、２億5,７６３万7,０００円で、この主なものは、上富田町からの消防業務受託事業収入、それから、県防災ヘリコプター等消防職員派遣給与費負担金や市預金利子であります。
７０ページをお願いいたします。
市債３０億2,３５０万円で、前年度より１７億５２０万円の減少となっております。これは三栖小学校の建築等の増加はあるものの、塵芥処理場、最終埋立処分場の完成や広域圏振興整備基金造成事業等の減少によるものでございます。本年度の地方債のうちで元利償還が交付税に算入されるものは、１６億2,２０９万円、全体の５3.６パーセントで償還金の全額が市の負担となるものではございません。
続きまして、歳出の説明に入らせていただきますので、７２ページをお願いします。
議会費では、２億5,７１３万1,０００円、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。
７５ページをお願いいたします。
総務費の一般管理費は、９億7,７１７万4,０００円で、この主なものといたしましては、市長ほか特別職の給料及び一般職員７９人分の人件費でありますが、職員手当等の中には、定年退職者６人の退職手当金１億1,２１４万6,０００円が含まれております。
７６ページに参りまして、需用費の主なものは光熱水費、役務費の主なものは通信費で、委託料の主なものは、地域防災計画策定等業務委託料、それから、防災行政無線設備保守委託料、庁舎の維持管理に要する委託料でございます。
７８ページをお願いいたします。
使用料及び賃借料の主なものは、分庁舎の借料で、備品購入費６７２万円の主なものは、公用車３台の買換えに要する経費で、補償補填及び賠償金につきましては、交通事故等に伴う医療費や賠償金でございます。
次に、７９ページに参りまして、人事管理費の6,０９５万2,０００円につきましては、臨時職員賃金１５人分と嘱託員賃金９人分が主なもので、その他、職員の健康検査手数料や採用試験委託料、また職員の資質向上と事務処理能力を高め、幅広い研修を行うため、自治大学校や県の実務研修、それから友好都市提携に基づくワイオン市への交流派遣研修などの経費や自己啓発等への研修助成に要する費用などを計上いたしたものでございます。なお、職員の給与費明細書につきましては、２４１ページから２４７ページをご参照願いたいと思います。
次に、８０ページに参りまして、財政管理費の９７万円につきまして、これは予算編成、地方交付税、起債、財政関係等に要する旅費、需用費等を。
それから、会計管理費の１６１万4,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費でございます。
財産管理費、4,８５７万9,０００円は、普通財産の管理費、四市競輪事務組合の経費、それに物品集中購入関係は、庁内で一般的に使用する事務用品等で、積立金は財政調整基金、土地開発及び減債基金の利子を積み立てるもので、なお、前年度より5,６３０万2,０００円減少しておりますが、これも金利の低下によるものでございます。
次に、８４ページに参りまして、電子計算費２億1,６９６万1,０００円は、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロの使用料及び賃借料が主なもので、プログラム作成委託料の5,４９９万2,０００円は、固定資産税地図システム導入に伴うホストコンピューターの固定資産税新システムプログラム作成委託料でありますが、平成７年１２月の債務負担行為に基づき、計上させていただいております。昭和４５年に課税システム、それから４８年、一筆処理を稼働させて２５年が経過いたしておりますが、平成６年から地図データベース事業がスタートいたしまして、磁気記録項目を統一するためと、平成９年度から課税明細書を直接、納税者に送付することに対応するため、納税通知書の発行システムの変更を行うなど、全面的に固定資産税システムを変更いたします。
平成５年度から株式会社テレコムわかやまへ、オペレーション業務を委託しておりますが、システム運用についても、平成８年度さらに委託業務を追加し、新規業務開発への対応力を高めて参ります。今年度、自治省の地域情報化の推進に関する指針に基づき、市民の複雑かつ多様なニーズに応え、総合的、効率的な地域社会の情報化を推進するため、地域情報化推進計画を策定いたします。また、インターネットによる情報の発信により、地域全体を日本はもとより世界各国にアピールいたしたいと思っております。
８６ページの公平委員会費の１４９万7,０００円につきましては、公平委員３人分の報酬とその運営に要する経費で、８７ページの恩給及び退職年金費２６４万2,０００円につきましては、遺族扶助料２人分の所要の経費でございます。
９１ページの諸費の３億3,５１７万8,０００円で、企画部並びに生涯学習部所管の一部と合わせて、私の方からご説明させていただきます。
委託料のうち1,７００万円につきましては、田辺市町内会連絡協議会に対しての広報紙等の配布や町内会放送による広報に関しての業務委託料で、負担金補助及び交付金の２億5,５９９万3,０００円の主なものは、
財団法人紀南文化会館運営費補助金１億9,１７２万2,０００円。町内会館の新築、改修、合併浄化槽設置や町内会放送設備に対する補助金3,２００万円及び地方バス路線運行維持対策費補助金2,８００万円でございます。
償還金利子及び割引料6,０００万円は、現在、固定資産税評価支援システム業務を進めておりますが、その中で土地登記簿と課税台帳の照合及び課税根拠資料の地番現況図、地番家屋現況図、それから地目現況図の作成によって発見される課税誤りにより、過誤納金が見込まれます。
地方税法上、５年を経過した過誤納金は、時効により還付不能となりますが、時効をたてに還付しないことは、市民の市政に対する信頼を損なうことになりますし、行政に対する信頼性の確保の観点から、田辺市固定資産税等返還金支払要綱を定めまして、昭和５８年まで遡及適用して参りたい。
次に、９３ページに参りまして、納税総務費の２億5,８６３万5,０００円は、固定資産評価審査委員会委員報酬及び特別土地保有税審議会委員報酬と税務関係職員４０名の人件費でございます。
それから、次の賦課費の8,１５１万6,０００円につきましては、課税事務に要する費用で、単車のナンバープレートや納付書、台帳、申告書等の印刷、それから、申告書、納税通知書等の郵送料、固定資産税評価支援システム業務委託料6,８０６万円につきましては、総事業費２億７０３万円で、本年度で完了いたすことになります。
次に、徴税費の6,８０２万3,０００円は、市税の徴収関係に要する費用で、市税の前納報奨金は、条例の見直しにより、前年度より７００万円減額して4,３００万円、それから督促状、催告状の印刷費と郵送料、さらに納税貯蓄組合に対する補助金1,５１６万円を計上いたしております。
次に、９７ページの選挙費の選挙管理委員会費2,１３１万8,０００円は、選挙管理委員会委員４名の報酬と職員２名の人件費、その他所要の経費等を。
次ページの選挙啓発費６５万3,０００円は、新成人に啓発物品を贈ったり、政治学習会の開催等の常時啓発の費用を。
次ページの和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費９６万5,０００円につきましては、本年８月７日に任期が満了いたしますことから、当該執行経費を。
１０２ページをお願いいたします。
監査委員費2,３４０万5,０００円は、主なものといたしましては、委員２名の報酬と職員２名の人件費ほか所要の経費を。
ずっと飛んでいただきまして、２３８ページをお願いいたします。
公債費３０億9,３９９万5,０００円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額３０億8,７３７万6,０００円は、７年度末の地方債現在高見込み３２８億3,４２３万3,０００円のうち、償還金利子及び一時借入金利子でございます。このうち交付税算入額は、１１億6,５３０万8,０００円で、全体の３7.９パーセントが措置されることになります。なお、公債費の内容につきましては、２５３ページに関係調書を添付してございますのでご参照願いたいと思います。
次に、２３９ページから２４０ページにわたっております。諸支出金の総額は、１２億7,５６５万6,０００円で、次の７特別会計へ繰り出しをいたしております。まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度、これは国が５０パーセント、県が２５パーセント、市が２５パーセントで、１億1,５０２万3,０００円です。これは国保財政安定化支援分、これは１００パーセント交付税算入でございますが、１億2,５１４万9,０００円と、国保財政負担分となる助産費4,４８０万円、人件費１億4,６１８万1,０００円。事務費6,９３９万1,０００円の一般会計負担分と交付税算入分を合わせて５億５４万4,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図って参ります。
次に簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、長尾、古屋谷の簡易水道事業債の元利償還金に対して６０パーセント相当を繰り出すものでございます。
次の水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成と住宅地区改良事業において、水道管敷設の際に借入れました償還金３４４万5,０００円を繰り出すものです。
老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費５２億8,８００万円の５パーセント相当の２億6,４４０万円と施設医療費５億4,１００万円の１２分の１、4,５０８万4,０００円になります、それが。それに人件費等が2,３６６万2,０００円と合わせて、３億3,３１４万6,０００円を繰り出すものでございます。
次の食肉処理場特別会計繰出金につきましては、運営費の歳出に対し、歳入を差し引いた９０８万6,０００円を繰り出すものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、補助対象事業における市の負担２8.２５パーセントに対し、市債を差し引いた額並びに上芳養地区においては、補助事業から単独事業への振替による交付税措置分。上野地区においては、小規模集合排水処理施設整備事業で実施するための拠出金、これは１００パーセントの交付税算入でございます。あと公債費等を加えた３億9,１９２万3,０００円繰り出すものです。
公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成５年度の田辺駅宿舎跡地及び平成６年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れた市債の償還金、3,５７７万1,０００円を繰り出すものでございます。
２４０ページの予備費といたしましては、９００万円をお願いいたしております。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、２７４ページの１定議案第２９号 平成８年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億円と定めるものでございます。
内容といたしましては、２７７ページから２７８ページでご説明申し上げます。
歳入としては、繰越金を見込んでおります。歳出は、一般会計の歳入でご説明申し上げましたが、一般会計繰出金として２億円を計上いたしております。
以上で、私の担当いたします部門の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 続いて、企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 企画部関係につきまして、補足説明を申し上げます。
予算書の８２ページからお願いいたします。
まず、企画費でございます。本年度は、１億8,４６３万3,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、２億9,９６２万9,０００円の減額となっておりますが、これは前年度は、地方拠点都市地域の振興を図るためのふるさと市町村圏基金の増資のため、田辺市として出資をいたしましたが、本年度はその必要がございませんので、役６０パーセントの減額となってございます。
本年度の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。旅費のうち普通旅費１９６万5,０００円につきましては、各種事業の検討などのため、国、県をはじめ関係諸機関との協議並びに会議などへの出席に要する経費でございます。委託料５００万円につきましては、今後の地域活性化方策の検討や各種計画の策定を行うためのプランニング業務委託料でございます。備品購入費２２万円につきましては、第三次田辺市総合計画ＣＤ−ＲＯＭ版に対応するコンピューターを整備するための経費でございます。
負担金補助及び交付金の１億7,１９３万3,０００円のうち主なものをご説明申し上げます。田辺周辺広域市町村圏組合負担金といたしましては、組合の一般運営経費に７５６万4,０００円、紀南文化会館建設に伴います起債の元利償還金１億1,９４３万5,０００円でございます。地域の特性を活かしました公共性の高い施設の整備など、市民による個性的な地域づくり活動に助成いたしますまちづくりがんばれ補助金といたしまして５００万円、紀勢本線の高速化や利便性、快適性の向上などを目的に、ＪＲ西日本並びに和歌山県及び沿線３８市町村等が主体となりまして行う、紀勢本線高速化事業に対する負担金3,９６９万4,０００円などでございます。積立金３８６万9,０００円につきましては、地域づくり推進事業基金約３億8,０００万円の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、広聴広報費でございます。1,７１１万9,０００円計上いたしてございます。これは広聴業務、広報業務を円滑に進めるための経費でございます。主なものをご説明申し上げますと、需用費の印刷費1,１５３万7,０００円につきましては、主として「広報たなべ」の発行に要するもので、行政に関する情報を市民の皆さまにお知らせしておるものでございます。
使用料及び賃借料の１０万3,０００円のうち、７万3,０００円は、施設めぐりバスの借上げ料でございます。施設めぐりバスは、現在、市がどのような事業に取り組んでいるのか、市民の皆さまに広く知っていただくため、清掃事業所や新庄総合公園などの施設見学者を一般から募集いたしまして、各施設を大型バスで回るものです。また、参加された皆さまを対象にアンケート調査を実施し、市民の皆さまの声を市政に反映させて参ってございます。
続きまして、住居表示費でございます。田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、わかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和５１年度から平成７年度まで、新万、朝日ケ丘をはじめとして、文里一丁目、二丁目まで１３の町を実施して参っております。平成８年度では、神子浜地域の住居表示を予定しております。本年度は、総額1,２３５万7,０００円を計上しており、その主なものは、委託料でございます。
続きまして、８５ページの国際交流事業費でございます。本市における国際交流事業は、市民が主体となって取組み、行政は、市民の交流活動の支援を行うという基本方針に従いまして、各種事業を実施いたしております。本年度は、1,０６２万円を計上いたしておりまして、前年度と比較して９２０万1,０００円の減額となっております。これは前年度、ワイオン市との友好都市提携が三周年であったことから、その記念事業と提携更新に経費を要したためでございまして、約４６パーセントの減額となっております。
主なものについて、ご説明いたします。賃金の６２４万3,０００円につきましては、国際交流センターに配置しております嘱託職員並びに国際交流員に係ります賃金でございます。報償費の講師謝礼２８万円につきましては、国際交流シンポジウム等を開催するための講師の謝礼として計上いたしております。旅費の６３万4,０００円につきましては、国際交流シンポジウムの講師の費用弁償と国際交流員の研修会並びに国際交流に係ります各種協議に係る普通旅費でございます。
需用費の印刷費１０万8,０００円につきましては、国際交流シンポジウムのパンフレット、国際交流センターのパンフレット印刷代でございます。負担金補助及び交付金といたしまして、民間団体の国際交流の推進を支援するための補助金等１８０万円を計上いたしてございます。積立金の１０８万5,０００円につきましては、平成３年度に積み立てました国際交流基金の利子を基金に積み立てるものでございます。
田辺市史編さん事業に移らせていただきます。本事業は、昭和６２年度に田辺市史全１０巻の編さんに着手し、現在継続している事業でございます。８８ページでございます。この事業は、田辺市を中心とする歴史の発展過程を史資料に基づき編さんする事業で、事業発足以降、史料の収集、調査を重ね、現在では全１０巻のうち史料編５冊を刊行いたしてございます。この５冊の内訳は、第４巻の考古、古代中世、第５巻、近世の藩政、第７巻も近世の農村、第９巻、近現代、第１０巻では、自然、民俗、文化財、地理の史料を収録いたしてございます。近く第８巻、近世史料編、漁村山村が発刊できる予定でございます。史料編は第６巻を残すばかりとなってございます。本年度は、第６巻、近世史料編（町方）の原稿作成及び第１巻、第３巻の通史編編さんに向けて取り組む予算といたしまして、総額1,５７６万3,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、５６６万2,０００円の減額となっておりますが、これは前年度は、市史第８巻の刊行のための印刷製本費を計上いたしておりましたためでございまして、本年度につきましては、刊行のための印刷予定がございませんので、約２６パーセントの減額となってございます。
主なものについて、ご説明申し上げます。報償費では、委員の方がたにお支払いする謝礼金３４２万円、市史第６巻、史料編の原稿作成に係る費用といたしまして、原稿料１０６万円と監修謝礼１０万円を。次に、史料調査及び通史編の目次作成などに係る会議等の旅費といたしまして２７４万7,０００円。また、市史第６巻の原稿校訂委託料といたしまして１００万円となってございます。
次に、８９ページの土地分類調査事業費でございます。本事業は、田辺市の総合的な土地利用の推進を図るため、土地利用の現況と動向、自然的条件などを調査し、分析して、開発、利用など田辺市の各種計画の立案、推進において、その基礎資料とするものでございます。田辺市全体計画１３6.４平方キロメートルの中で、昭和６２年度から平成５年度まで、万呂、秋津、上秋津、中芳養、芳養、稲成、新庄、三栖の８地区、６１平方キロメートルを実施、完了いたしてございます。平成６年度から９年度までの四か年計画で、上芳養、秋津川、長野、市街地７5.４平方キロメートルを行う予定でございます。平成８年度は、総額1,０１０万年を計上しており、その主なものは、土地条件調査、地形図経年変化修正などの委託料９８３万5,０００円でございます。
次、９０ページの地籍調査事業費をお願いします。地籍調査事業費につきましては、国土調査法に基づき、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、併せて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的とし、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行うことでございます。基本的な成果は、地籍図及び地籍簿でありますが、筆界点における永久標識の設置は、地籍調査後の境界紛争や土地取引きの円滑化に役立つものでございます。本年度におきましては、平成７年度からの継続事業地区といたしまして、上秋津の一部、芳養町の一部、元町の一部、中芳養の一部地区について、認証手続等を行い、事業の仕上げを進めて参ります。新規地区といたしましては、下三栖の一部、芳養町の一部地区を予定いたしておりまして、総事業費として6,００３万円を計上いたしております。前年度と比較して3,０６４万4,０００円の減額となっておりますのは、実施面積の減少によるものでございまして、約３３パーセントの減少でございます。主なものをご説明いたします。報償費の２３１万9,０００円は、地籍調査を行う際の地元推進委員への経費でございます。
また、委託料の4,０９３万6,０００円につきましては、上秋津地区、芳養地区、元町地区、中芳養地区、下三栖地区における測量委託料等でございます。原材料費１３０万7,０００円につきましては、実施地区の筆界基準杭や官民境界杭等の経費でございます。
次は、１０１ページの統計調査費でございます。統計調査総務費の1,６１２万6,０００円につきましては、職員２名分の人件費が主なものでございます。
次の指定統計調査費につきましては、指定統計調査き調査員報酬が主なものでございまして、５５３万8,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、2,１３８万1,０００円の減額となっておりますのは、前年度は、五年に一回の国勢調査が実施されたためで、約８０パーセントの減少となってございます。本年度に行われる主な統計調査といたしましては、事業所、企業統計調査等がございます。
続きまして、１２５ページをお願いいたします。
同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、今年度をもって法期限となりますが、国、県におきましては、「平成８年３月末に法失効後の一定の方向を出す」と言われておりますが、田辺市におきましては、法期限後のあり方について、平成６年３月２９日に、田辺市同和対策委員会の答申を受け、行政の主体性を堅持しつつも、国・県の動向をも見ながら、その内容を精査、検討をいたしておるところでございます。この一定作業が進み次第、関係する組織、団体に報告し意見をいただき、引き続き関係地域住民との話し合いを進め、具体化していくための取組みを推し進めていく所存でございます。
同和対策総務費につきましては、9,５１０万3,０００円を計上いたしてございます。主なものは、職員８名分の給料のほか報償費４０８万円は、田辺同和史編さんに係る編さん委員、専門委員さんの謝礼金でございます。なお、同和史編さんの事業につきましては、平成８年度では第２巻の分野（領域）編の印刷刊行とともに、年次計画に基づき第１巻の通史編発刊に向け、資料収集や執筆を精力的に進めて参ります。
旅費１００万2,０００円につきましては、同和問題解決のための全国集会や研修会などへの参加に要する費用でございます。負担金補助及び交付金５２８万2,０００円につきましては、法失効を迎える年でもございますし、広く市民の方がたに参加いただき、同和問題の解決を目指して講演会を開催する経費１２０万円のほか、例年支出いたしております補助金などでございます。
続きまして、１２６ページをお願いいたします。
隣保館費でございます。隣保館事業につきましては、町内会はもとより周辺住民を含む幅広い活動を展開してきたことから、交流の場として大きな成果を見ることができました。法失効を一年後に控え、地区住民の生活基盤確立、教育啓発等の取組みやソフト面の改善に尽くし、地区内外のコミュニティセンター、人権と福祉のまちづくりの拠点施設として、施設の充実と一層の活動に取り組んで参ります。
隣保館費１億６４２万8,０００円につきましては、職員１０名分の給料等をはじめ、隣保館の管理運営費でございます。施設修繕料８９万円は、非常用放送設備と自動火災報知器など災害時に対応できるよう、施設の強化を図って参ります。また、市民の方がたに好評いただいておりますデイサービス事業につきましても、なお一層の充実を図って参ります。
次に、２９５ページをお願いいたします。
１定議案第３２号 平成８年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるものでございます。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億9,７１２万9,０００円とするものでございまして、詳細につきましては、３０１ページをご覧願います。
本年度貸付事業は、住宅新築資金貸付３件、住宅改修資金貸付１件、宅地取得資金貸付３件を予定しており、市債の元利支払金２億5,１３６万9,０００円など、合わせて２億9,７１２万9,０００円をもって事業を実施するものでございます。参考までに、この事業につきましては、同和地区の住環境整備改善を図ることを目的に、昭和４８年から実施されてきたところでございますが、田辺市においては、地域の住環境整備がほぼ完了の域に達しましたことから、住宅新築資金等貸付は減少の傾向にございます。
なお、現在までに貸し付けた件数は、新築資金４９６件、改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件で、合計1,０９９件となり、貸付金額４８億3,０４６万7,０００円となってございます。また、貸付資金の償還につきましては、償還促進委員さん方のご協力をいただきながら、今後も根気よくきめ細かな償還に努めて参ります。
最後に、議案書１７４ページをお願いいたします。
１定議案第２３号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、本市における住居表示を実施すべき市街地の区域を別図１７５ページのとおり定め、当該区域における住居表示の方法は、街区方式とするものでございます。
参考までに、平成７年１０月、下万呂９６６番地の２４に住居を置いておる方から、「住所は下万呂となっているが、隣接している方は朝日ケ丘で、一軒だけが下万呂となっているため、郵便物や宅配便の配達に不便を来しているので、朝日ケ丘に住居表示を変更してもらいたい」といった申し入れがございまして、その後、平成７年１１月２４日付で諮問をいたしまして、同年１２月１日に答申をいただき、同年１２月２０日に公示してきておるものでございます。
次に、１７６ページをお願いいたします。
１定議案第２４号 町の区域の変更につきまして、地方自治法第２６０条第１項の規定により、市内下万呂及び朝日ケ丘き区域を変更するもので、１７７ページの下万呂の区域を１７８ページのとおり朝日ケ丘に編入するものでございます。
これにつきましては、議案第２３号に関連するものでございます。
以上で、企画部関係の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申します。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 続いて、市民部長、辻本宏君。
（市民部長 辻本 宏君 登壇）
○市民部長（辻本 宏君） それでは、市民部関係の補足説明をいたします。
議案書の１６２ページをお願いします。
１定議案第１８号 田辺市
廃棄物処理場設置及び管理条例の一部改正について、田辺市
廃棄物処理場設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由といたしましては、ごみ焼却場の新築に併せ、名称等を変更するものでございます。内容といたしましては、１６３ページのとおりでございます。
続いて、１６４ページをお願いします。
１定議案第１９号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
内容といたしましては、次のページをご覧願います。別表第１中、事業系ごみの手数料について、現行は可燃、不燃の区別をしないで手数料を定めていますが、分別の徹底を図るため、今回、可燃ごみと不燃ごみに区分を設け、従来どおりの車両の積載量の区分によって、手数料を改定するもので、また、同表の犬、猫等の死体処理の一体の手数料６１０円を1,０３０円にするものであります。
次に、別表第３中、産業廃棄物の手数料についても、さきに説明いたしました事業系ごみと同様の改定を行うもので、これにつきましては、周辺町村の処理手数料のバランス、均衡等を勘案し、また田辺市産業廃棄物処理協議会の意見、意向等を聞かせていただきまして、市の実情を述べ、協議が整いましたので、今回、約1.２から約1.６倍の手数料とするものでございます。附則といたしまして、この条例は、平成８年５月１日から施行するものであります。
次に、予算書の８７ページをお願いします。
総務管理費のうち、市民生活費についてからご説明いたします。
市民生活費５７４万2,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料及び市民法律相談事業委託料が主なものでございます。負担金補助及び交付金２２９万7,０００円は、田辺地区防犯協議会負担金及び田辺市暴力追放協議会補助金等でございます。
９０ページをお願いします。
連絡所費です。1,９６７万2,０００円、これにつきましては、８連絡所の嘱託職員の賃金及びファクシミリ等の業務執行に要する経費を計上いたしております。
続きまして、９６ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費１億4,２１９万7,０００円、これにつきましては、職員１８人分の人件費と戸籍、住民基本台帳業務に要する所要の経費のほか、各協議会の負担金を計上いたしております。
次に、１０８ページをお願いします。
国民年金費です。国民年金費8,４８４万円は、職員７名分の人件費と徴収などの臨時職員の賃金及び電子計算機借料が主なもので、その他国民年金事業執行の所要の経費を計上いたしております。今年度も検認率向上と未適用者の適用対策に重点を置いて取り組んで参りたいと思います。
次に、１３３ページをお願いします。
斎場費です。保健衛生費、斎場費は1,２４１万7,０００円、これにつきましては、管理人の業務委託料など、施設の管理に係る所要の経費を計上しております。
次のページをお願いします。
保健衛生費の環境衛生費、１億2,０５１万8,０００円を計上しております。この主なものは、負担金補助及び交付金の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金で、２０６基分、9,６２４万円を。その他背戸川排水路及び神谷川排水路における水質の浄化事業を継続していくための所要の経費を、そして定期的に行っている海や川の水質の検査に要する経費を。また、例年どおり小溝清掃のドラム缶の配缶、回収、消毒の委託料を計上しております。
先ほど市長の大綱説明にもありましたように、合併処理浄化槽設置に対する補助制度を飲食店も対象にすることにつきましては、飲食店から排出する排水の汚濁負荷は高く河川等の環境基準の数千倍に及ぶ濃度があり、水質汚濁の大きな原因の一つになっているところであります。５１人槽以上の浄化槽については、和歌山県浄化槽に関する要綱で、合併処理浄化槽の義務付けが図られていますが、５０人槽以下については、対象外であり、設置費が高い等の理由により、合併処理浄化槽の設置率が非常に低いため、汚濁負荷の高い物質をできる限り排出しないことが、水質の保全につながることから、今回、飲食店等に対する設置費の補助を新規に行って参りたいと考えております。
環境保全・浄化対策につきましては、水質浄化対策の実践活動の啓発及び河川水質改善等、市民に密着した取組みを積極的に進めて参りたいと考えております。
次のページをお願いします。
１３６ページ、清掃事業関係につきましては、全体として、本年度の予算総額は、１０億1,２８９万9,０００円で、前年度と比較しますと、３０億８５７万2,０００円の減額となっております。これにつきましては、ごみ焼却施設と廃棄物最終処分場が完成したことなど、その建設費の減額でございます。清掃総務費３億6,５１９万9,０００円、これにつきましては、清掃事業所の事務職員、現業職員５０人分の人件費でございます。
塵芥処理費３億5,０１１万円につきましては、前年度と比較しますと、8,９５７万5,０００円の増額になります。これは、先ほど申し上げました新焼却施設と最終処分場が４月から本格的に運転するための経費を計上するものでございまして、順次説明しますと、賃金3,８６８万9,０００円は、収集処理の臨時職員の賃金でございます。
報償費の記念品代は、新焼却場の竣工式の報償費。それから、需用費１億7,８０６万2,０００円は、光熱水費、薬剤費、施設の燃料費など、また役務費でもごみ焼却施設損害保険料と検査手数料など、新しい施設を運営していくために要する経費を計上いたしております。
委託料につきましては、施設管理上必要な保守点検委託料をはじめ、ごみ指定袋取扱業務委託料と、新焼却場の運転管理を民間の管理専門会社に委託するため、また最終処分場の浸出液処理施設管理業務委託料を、そのほか竣工式典の委託料等を計上いたしております。負担金補助及び交付金につきましては、ごみ減量対策に関する補助金などを計上いたしております。
清掃事業につきましては、本年度もごみ減量を目標に、市民のごみに関する意識の向上のための啓発、そしてリサイクル運動及び指定袋事業の推進に取り組んで参りたいと考えております。
それから、１３９ページのし尿処理費２億9,７５９万円は、地元新庄町関係者のみなさんのご理解、ご協力によりまして、昨年４月から本格的に運転開始し、順調に運行いたしております、清掃館の運転管理費などの田辺市の負担金を計上しております。
次に、１７３ページをお願いします。
交通対策費のうちの、交通対策総務費です。交通対策総務費６３７万4,０００円につきましては、交通安全指導に取り組んでいただいております交通指導員の皆さま方の報酬及び制服等の購入費、交通安全啓発、物品等の購入費が主なものであります。
負担金補助及び交付金１６２万7,０００円は、交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金等でございます。
以上で、一般会計は説明を終わらせていただいて、次に特別会計予算の説明をいたします。
２６８ページです。
１定議案第２８号 平成８年度田辺市の食肉処理場特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９１７万9,０００円と定めるものでございまして、内容につきましては、２７２ページをお願いします。２７２ページの運営費５５５万7,０００円は、管理人賃金のほか施設の管理運営をしていく所要の経費を計上いたしております。
公債費は、長期債償還金及び長期債利子を計上しております。これら歳出に対します財源につきましては、２７１ページの食肉処理場の使用料と一般会計からの繰入金を充てることにしています。
続いて、２８９ページの交通災害共済の方を願います。
１定議案第３１号 平成８年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,８０３万6,０００円と定めるものでございます。
内容につきましては、２９４ページ、歳出でご説明申し上げます。
事務費の２４８万9,０００円の主なものといたしましては、会員証の印刷代や市内各団体の皆さま方にお願いいたしております会員の加入取りまとめの手数料等を計上いたしております。
次に、事業費1,５５２万2,０００円につきましては、本事業の目的でございます会員が事故により傷害を受けた場合の見舞金や交通事故被害者救済のための貸付金並びに大事故に備えての積立金を計上いたしております。これらの歳出に対します財源としては、主として共済会員の負担する会費収入で、一人年額５００円でございまして、３万4,０００人分の1,７００万円を計上いたしております。このほか財産運用収入、預金利子等をもって充てることにしてございます。
３０８ページをお願いします。
１定議案第３４号 平成８年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８億7,２７６万5,０００円と定めるものでございます。
内容につきましては、３１６ページの歳出でご説明いたします。
一般管理費、2,５５３万7,０００円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それに電算パンチ委託料等でございます。
医療諸費５８億4,６９２万8,０００円は、７０歳以上の方及び６５歳以上の重度障害者に対する医療費等を計上いたしております。なお、これらの歳出に伴う財源は、３１２ページから３１５ページにわたる支払基金交付金、国・県の支出金、それに一般会計からの繰入金等をもって充てることにいたしております。
それから、次に別冊です。田辺市
国民健康保険事業特別会計予算の説明をいたします。この白い表紙、平成８年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算１ページをお願いします。
１定議案第３９号 平成８年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５６億1,７６１万2,０００円、直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,２０５万7,０００円と定めるものでございます。
２ 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、３ページの
歳入歳出予算による。
一時借入金、第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１２億円、直営診療施設勘定3,０００万円と定める。
歳出予算の流用、第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
一つとして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。
二つ目として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用を定めるものでございまして、内容について、２１ページの事業勘定の歳出からご説明いたします。
２１ページをお願いします。
総務管理費は、これ２１ページから２２ページにわたるわけなんですけれども、人件費や国民健康保険法第８３条に基づき設置された、和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金など所要の経費１億3,６７０万3,０００円を計上いたしております。
２３ページから２５ページの徴税費は、保険税の収納率向上特別対策事業など、賦課徴収業務を行う上で必要な経費を7,１４６万6,０００円計上いたしております。この収納率向上特別対策事業は、国民健康保険財政の安定化を図るため、国保税の収納体制の充実、強化等を行うもので、国の補助を受けて、昨年度より開始いたしました事業です。市長の大綱説明でもございましたように、本年度は、特にコンピューターによる収納支援システムづくりを計画をいたしており、効率的な収納体制の構築を目指すものでございます。
続きまして、２６ページの運営協議会費は、国民健康保険法第１１条に基づき設置されている田辺市国民健康保険運営協議会の所要の経費を１８５万1,０００円計上いたしております。なお、同協議会は、現在、１９名の委員により構成されております。公務員の方もいらっしゃいますので、報酬は１６名分を計上いたしております。
２７ページの療養諸費は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を３４億2,３６７万2,０００円計上いたしております。
それから、２８ページの高額療養費は、１件当たり６万3,０００円以上の高額な自己負担に対する給付である高額療養費の支払いを行うため、３億6,０４３万8,０００円計上いたしております。なお、この制度につきましては、平成８年５月診療分からは、自己負担限度額の６００円引上げが予定されております。
出産育児諸費は、被保険者の出産に対して給付を行うものでございます。
２９ページの葬祭諸費は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものでございます。
それから、３０ページ移送費は、被保険者の緊急な移送に対して給付を行うものでございます。
３１ページの老人保健拠出金は、老人保健制度において、市町村が支弁する費用を社会保険診療報酬支払基金が交付するための財源として、各保険者が支払基金に拠出することを義務付けられているもので、１３億８５万7,０００円を計上いたしております。
医療費は、その増加要因として、被保険者の高齢化等による自然増と診療報酬の改定に大別できます。本市の医療費の動きは、被保険者一人当たりにして、過去三か年を平均しますと、自然増加率が5.３パーセントとなっております。また、診療報酬の改定は、過去に平成４年度は2.５パーセント、平成６年度は2.７パーセントで実施されており、平成８年度においても、0.８パーセントで改定の予定となっております。こうした状況から、６８ページからの予算積算資料にありますような算定に基づき予算計上いたしておるところでございます。
続いて、３２ページの共同事業拠出金は、高額な医療費支出に備えて、県下保険者が行う高額医療費共同事業などに拠出するためのものでございます。
３３ページ、３４ページの保健事業費は、国民健康保険法第８２条に基づき、被保険者の健康の保持、増進のため実施する保健事業に要する経費で、6,１２８万5,０００円を計上いたしております。新規事業としまして、各種検診結果などをデータベースとして整備して、個人が自らで行う健康管理を支援するとともに、年ごとの健康状態等の推移を把握して、より徹底した保健指導につなげられるシステムづくりを計画いたしております。また、４０歳以上６５歳未満の特定年代の方を対象として、アンケート形式によるコンピューター健康診査を実施し、健康度、栄養、体力、ストレスなどについて日常生活のチェックを行い、生活習慣改善の資料としていただきたいと考えてます。そのほか歯科検診、骨密度測定、節目検診補助などを計画いたしております。
３５ページの基金積立金は、国民健康保険基金から生じる運用益により、積み立てを行うもので、６８６万6,０００円を計上いたしております。
それから、３６ページの公債費は、保険給付に要する資金が不足した際に行う一時借入れの利息でございます。
３７ページの償還金及び還付加算金は、保険税の還付金及び還付加算金並びに国庫支出金の清算金として必要なものを計上いたしております。
それから、３８ページの拠出金は、診療所に関する補助金をいったん事業勘定に収入した上で、改めて直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。
３９ページの予備費は、国からの予算編成方針に基づき、保険給付費の３パーセントに相当する１億円を計上いたしております。
次に、歳入をご説明いたします。
９ページへ戻っていただきます。
９ページでございます。国民健康保険税につきましては、１２月議会で条例改正をしましたとおり、本年度より賦課方式の変更を行い、それに伴う激変緩和措置を設けました関係から、２３億5,９２８万8,０００円を計上いたしております。
１０ページの手数料は、督促手数料。
１１ページの国庫負担金は、保険給付やそれに伴う事務の経費に対して国が行う負担でございます。国庫補助金は、普通調整交付金及び特別調整交付金並びに収納率向上特別対策補助金で１億8,２３９万9,０００円を計上いたしております。
１３ページの療養給付費交付金は、退職被保険者等の医療費に関して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものを計上いたしております。
１４ページの県補助金は、老人医療などの単独事業により、国保が受けている影響や診療所の運営赤字などに対して行われる補助で、４８３万2,０００円を計上いたしております。
１５ページの共同事業交付金は、１件当たり８０万円以上の高額な医療費を対象として実施されている高額医療費共同事業により、交付を受けるものでございます。
それから、１６ページの財産運用収入は、国民健康保険基金の運用により生じるもので、６８６万6,０００円を計上いたしております。
１７ページの繰入金は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れで、７億3,１１６万7,０００円を計上いたしております。これは、先ほど総務部長の方でご説明あったものと同じものでございます。
それから、１８ページの繰越金、１９ページの延滞金加算金及び過料は保険税滞納により生じる延滞金を収入するもので３１万円。預金利子は、歳計現金の運用により生じるもの。
２０ページの雑入は、保険給付の原因が第三者加害行為によるものや、不当利得である場合に、求償権の行使により収入するもので、1,６４１万円を計上いたしております。
もう少しです。５７ページをお願いします。
直営診療施設勘定の歳出からご説明申し上げます。
総務管理費は、診療所勤務職員の給与及び賃金並びに長野診療所の非常勤嘱託医の報酬、上芳養診療所の運営委託料、中谷診療所及び秋津川診療の出張診療委託料、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。
それから、５９ページの医療費は、診療に要する薬品代、各種検査手数料及び医療用消耗品代並びに心電計２台の備品購入費などでございます。
それから、６０ページの施設整備費は、上芳養診療所の医師住宅の塀の修繕料などを計上いたしております。
６１ページの償還金は、過誤納、還付金として5,０００円計上いたしております。
これらの歳出に対します財源としましては、５２ページの診療収入、その他事業勘定からの繰入金などをもって充てることにしています。
以上でございますが、予算の積算資料を６８ページ以降にございますので、ご参照願います。
以上、市民部関係の条例改正議案と一般会計及び特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民部長 辻本 宏君 降壇）
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時５５分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１５分）
○議長（熊野芳和君） 続いて、保健福祉部長、山本邦弘君。
（保健福祉部長 山本邦弘君 登壇）
○保健福祉部長（山本邦弘君） それでは、保健福祉部の条例改正と一般及び特別会計予算について、補足説明をさせていただきます。
議案書の１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
１定議案第１７号 田辺市
重度障害者等福祉年金条例の一部改正について、田辺市
重度障害者等福祉年金条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由といたしましては、重度障害者等福祉年金の支給額の引き上げと、支給対象者の範囲を拡大するため改正を行うものでございまして、内容につきましては、支給額を現行の２万7,０００円から２万8,５００円に引き上げるものでございます。また、平成５年１２月に障害者基本法が成立して、精神障害者が障害者として明確に位置付けられたことを契機に、精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改められまして、手帳制度が創設されたことに伴い、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方で、障害等級が１級の方及び２０歳未満で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方を支給対象に加えるものでございます。
続きまして、別冊の予算書１０４ページをお願いいたします。
保健福祉部が担当いたします予算は、１０４ページから１２９ページにわたる民生費のうち、１項社会福祉費中４目国民年金費及び５項同和対策費を除くもの及び１３０ページから１３３ページの衛生費のうち、１項保健衛生費中１目保健衛生総務費及び２目予防費となっております。これらの中には、市民部所管の乳幼児医療費等の医療費助成制度関係予算も含まれておりますが、以下民生費、衛生費の目ごと及び田辺市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計の本年度の予算内容について、ご説明を申し上げます。
初めに、社会福祉総務費２億3,６８８万2,０００円、１０４ページから１０６ページにわたりますが、主な歳出といたしましては、職員の人件費のほか社会福祉協議会、民生児童委員協議会等福祉団体への補助金、応急小口資金貸付金及び社会福祉基金と地域福祉基金の積立金であります。
負担金補助及び交付金では、社会福祉協議会に対する補助として、ふれあいのまちづくり事業や地域福祉の向上を図るための組織体制の充実強化に要する経費でございます。福祉タクシー券交付事業費補助金につきましては、重度障害者の自立と社会参加のために、社会福祉協議会が行っている事業に対する補助ですが、今年度より新たに精神障害者保健福祉手帳１級所持者を対象として加えております。社会福祉施設等整備事業利子補給補助金につきましては、社会福祉施設等の整備のため、民間社会福祉法人等が社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還金利子について、その二分の一を上限として補助していくもので、今年度は三つの社会福祉法人を対象といたしております。
次に、地域保健福祉推進補助金につきましては、地域における先導的保健福祉事業に対し補助を行い、地域福祉の向上を図るものであります。
続きまして、身体障害者福祉費４億1,３８７万1,０００円、これは１０６ページから１０７ページにわたりますが、このうちの賃金のうち身体障害者介護人賃金につきましては、重度の視覚障害者や聴覚障害者等の社会参加を促進するため、ガイドヘルパーや手話奉仕員、中途失聴者や難聴者への意思伝達のための要約筆記奉仕員の派遣に伴うものを計上いたしております。
報償費では、重度障害者等福祉年金の対象者に、今年度より新たに精神障害者保健福祉手帳所持者を追加するとともに、支給額を増額して計上いたしております。
工事請負費につきましては、平成４年度からの継続事業である障害者にやさいしまちづくり事業として、今年度は、公共施設の周辺整備のために、市道目良線の市立武道館から簡易保険保養センターまでの海側の歩道舗装とＬ型側溝の設置及び目良漁港までの段差切下げと点字ブロックの敷設を計画いたしております。なお、工事明細につきましては、２５５ページを、また工事箇所につきましては、
別冊参考資料の５２ページをご参照願います。
負担金補助及び交付金のうち、重度身体障害者住宅改造費補助金につきましては、在宅の重度身体障害者の日常生活の便宜を図るため、その生活基盤となる住宅を改造する方に対し、１００万円を上限に助成するものでありまして、今年度より新たに予算計上いたしております。その他扶助費では、更生に必要な医療費、施設への入所委託費、特別障害者手当等を計上いたしております。
続いて、１０８ページをお願いいたします。
精神薄弱者福祉費３億1,８５８万9,０００円につきましては、精神薄弱者の福祉に係る経費を計上いたしておりますが、負担金補助及び交付金につきましては、障害者の自立を促進するための小規模通所授産施設、グループホーム及び地域生活援助事業の運営に対して助成を行うほか、授産施設に通所する障害者の方がたに対する交通費の補助金を計上いたしております。また、扶助費につきましては、県内の更生・授産施設への通所や入所に要する委託費と医療費を計上いたしております。
続きまして、１１０ページをお願いいたします。
市民総合センター管理費4,８４３万6,０００円ですが、これは１１０ページから１１１ページにわたります、田辺市民総合センターの建物等の維持管理に要する経費を計上いたしておりまして、主なものとしては、管理人賃金等の賃金、電気、水道料金の光熱水費及び車両・施設燃料費等の需用費、電話料、郵便料の通信費及び清掃手数料等の役務費及び委託料等となっております。なお、センター一般有料駐車場使用料及びセンターへ入居する関係団体の電話、電気、水道等の使用料を歳入として見込んでおります。
続いて、２項児童福祉費に移ります。１１２ページからになります。
児童福祉費7,１６０万9,０００円、家庭児童相談員２名の賃金と活動費、１４名の遺児に対する奨学金、また今年度から父子家庭等が仕事の事由によって、帰宅が恒常的に夜間になる場合に、児童を児童福祉施設に通所させて生活指導、夕食の提供等を行うトワイライトステイ事業を含めた、子育て支援短期利用事業委託料、それに乳幼児に係る医療費と経済的な理由により出産のための入院ができない妊産婦に対する助産扶助並びに田辺市が、市外の母子寮に措置した母子に対する扶助費を計上いたしております。
続きまして、児童措置費３億2,２６１万3,０００円、１１３ページでございますが、負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の保育所４園に対する管理運営に係る措置費負担金を。また、扶助費では、児童手当の支給に要する経費を計上しております。
次のページをお願いします。母子福祉費でございまして、３９万4,０００円、母子・父子家庭で小・中学校に入学する児童への記念品としての報償費と母子寡婦福祉連合会の活動に対する補助金を計上いたしております。
続いて、１１４ページをお願いします。１１４ページから１１６ページにわたりますが、保育所費、７億8,３０５万6,０００円、職員の人件費と臨時保母等の賃金、嘱託医師等の謝礼、消耗品等、給食の賄材料費のほか、市立１０保育所の維持管理に要する経費を計上いたしております。
母子等医療費3,０１５万2,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭に対する医療費を計上いたしております。
続いて、３項老人福祉費に移ります。１１７ページからになります。
老人福祉費１１億5,３６１万6,０００円につきましては、高齢者福祉に係る経費を計上しておりまして、報償費では、制度上の制約から国民年金に加入できず、無年金の状態となっている市内在住の外国人の高齢者等を救済するため、新たに給付金支給制度を設け、当該高齢者等の福祉の増進に努めて参ります。
委託料として、老人デイサービス運営事業につきましては、現在、特別養護老人ホーム真寿苑並びに社会福祉協議会に事業委託して実施しておりまして、事業の一層の充実を図って参りたいと考えております。また、在宅介護支援センター運営事業については、真寿苑に事業委託をして実施してきているところでありますが、さらに老人保健施設あきつのでの施設整備に努め、市民の多様な介護ニーズに対応して参りたいと考えております。
また、ひとり暮らしの高齢者等に栄養のバランスのとれた食事を提供する配食サービス事業を、社会福祉協議会に事業委託して新たに開始し、高齢者の生活の質の向上と在宅ケアの推進に努めて参る所存でございます。高齢者の生きがいと健康づくり事業につきましては、事業の一部を老人クラブに委託し、三世代交流事業や健康農園事業を実施していく予定であります。
備品購入費につきましては、配食サービス事業を開始するに当たり、配食用車両の購入費を計上しておりまして、まだ緊急通報装置３０台分の経費を計上しております。これで合計３７１台の設置となります。
続いて、負担金補助及び交付金の主なものとして、老人クラブ活動費補助金、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、在宅介護支援センター施設整備費補助金等を計上いたしております。次に、扶助費では、老人医療費や特殊寝台等の日常生活用具、ショートステイ措置費、老人ホームへの措置費等を計上いたしております。
続いて、老人ホーム費１億5,５５２万7,０００円、これは１１９ページから１２１ページにわたります。養護老人ホーム千寿荘の職員の人件費、臨時職員等の賃金のほか施設の管理運営費並びに入所されている方がたの賄材料費、その他入所者の扶助費を計上いたしております。
老人憩の家費1,３０２万7,０００円につきましては、老人憩の家、松風荘とやすらぎ荘の運営管理につきましては、社会福祉協議会へ委託しております。その委託料とその他必要経費を計上しております。
続いて、老人集会所費９５万7,０００円、１２２ページでございますが、天神老人集会所の会費につきましては、地元町内会へ委託しておりまして、その委託料と必要経費を計上いたしております。
続いて、４項生活保護費に移ります。１２３ページからお願いします。
生活保護総務費5,５０５万3,０００円につきましては、職員の人件費のほか研修や施設訪問等の旅費、医療費審査手数料等を計上いたしております。
続いて、扶助費６億2,５００万円につきましては、生活困窮者に係る生活費、住宅費、教育費、医療費等にわたる扶助費でございまして、経済の停滞から脱し切れないでいる中、また高齢者世帯の増加による生活保護期間の長期化傾向も予想されますが、関係機関や民生児童委員との連携を図り、ケースごとにきめ細やかな対応をして、生活保護の適正実施に努めて参りたいと考えております。
続きまして、援護費５９８万円、１２４ページでございます。法外援護費の内容は、ボーダー世帯や生活保護世帯に対する年末見舞金及び生活保護世帯に対するごみ分別指定袋購入助成金となっております。その他生活保護世帯の入院中における介護料、入院差額費及び浮浪者の移送費を計上いたしております。
続いて、１２９ページをお願いいたします。
６項災害救助費に移ります。災害救助費2,２８０万円、これにつきましては、昨年度に引き続き、災害用備蓄品をさらに充実するため、毛布、防水シート、救急箱などの備蓄用消耗品、非常食としてクラッカーを購入するための備蓄用食糧費を、また停電時でも使用できる５升炊き移動式炊飯器と町内会のみなさん方に、災害時の広報活動にご利用いただくためのトランジスタメガホンを購入する費用として、備蓄用備品購入費を計上いたしております。貸付金につきましては、災害救助法が適用された場合の災害に際して、住居の全半壊や流失、家財の損害に対して、最高限度額３５０万円の援護資金の貸付金と市単独の制度で、災害救助法の発令の有無にかかわらず、住居が損壊、焼失した場合に、一件３５０万円を融資するための銀行への預託金を計上いたしております。
次に、寄付金につきましては、災害見舞金として、住居の全壊、全焼には３万円、半壊、半焼には１万円を、また災害救助法が適用された災害により死亡された方には２５０万円から５００万円の災害弔慰金を計上いたしております。
次に、衛生費に移ります。１３０ページをお願いいたします。
保健衛生総務費１０億１７６万9,０００円、これは１３０ページから１３２ページにわたりますけれども、主な予算としましては、職員の人件費ほか大半は負担金補助及び交付金であります。そのうち特に、公立紀南病院組合への普通交付税算入分と特別交付税分賦金の負担金が大部分を占めております。報償費では、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。
委託料における新たな取組みにつきましては、地域精神保健福祉対策促進事業としまして、精神障害者の活動に対する理解を推進していくための啓発用ビデオ製作等の委託料をはじめ、産後ケア事業として、産褥期における健康不安、あるいは初産等で育児に不安がある産婦及び新生児を対象に、市内の助産所において、日常の生活面における全般的な保健指導を行うための委託料を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、健康のまちモデル事業費補助金として、モデル地区を指定し、住民主導による健康なまちづくりを引き続き進めて参ります。精神障害者通所授産施設及び援護寮建設事業費補助金につきましては、社会福祉法人が新庄町滝内に予定いたしております、精神障害者の自立と社会参加を進めていく上での社会復帰施設の建設に対しまして、田辺市社会福祉施設等の整備に関する助成要綱に基づき、補助を行うものであります。扶助費の精神障害者医療費につきましては、精神保健及び精神障害者に関する法律第３２条の対象者として、県の承認を受けた通院患者の医療費の自己負担分を今年度より新たに助成するものでございます。
続きまして、予防費１億2,４６７万7,０００円、１３２ページから１３３ページにわたりますけれども、この予算の大半は、基本健診をはじめとする各種検診の健康検査委託料と予防接種の委託料となっています。その他主なものをご説明申し上げますと、賃金につきましては、予防接種事業及び老人保健事業に係る臨時職員等の賃金を。報償費では、両事業の実施に伴う医師等への謝礼であります。需用費では、健康カレンダーの印刷費をはじめ予防接種用のワクチン代等を計上いたしております。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計に移ります。３０３ページをお願いいたします。
１定議案第３３号 平成８年度田辺市の高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,６６８万5,０００円と定める。２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次ページの「第１表
歳入歳出予算」による。
地方債、第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。
内容につきましては、３０７ページをお願いいたします。
最初に、歳出のご説明をいたします。貸付金1,１３０万円は、１件当たり２２６万円の５件分を。公債費につきましては、長期債の償還金とその利子を計上しております。なお、歳出に伴う財源として、貸付金の元利収入と市債をもって充てることにいたしております。
以上で、保健福祉部関係の条例改正と一般及び特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（保健福祉部長 山本邦弘君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 続いて、農林水産部長、田中秀章君。
（農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○農林水産部長（田中秀章君） それでは、農林水産部が担当します土地改良法の法手続の議案及び一般会計並びに特別会計予算の主なものについての補足説明をいたします。
まず、最初に議案書の１７９ページをお願いします。
１定議案第２５号
土地改良事業の実施について、農業経営基盤強化支援対策事業（下三栖前代・上殿地区区画整理事業及び下三栖寺田・後ロ谷地区区画整理事業）の実施について、土地改良法第９６条の２第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本事業につきましては、不整形である農地の整理統合、農道及び水路の整備と客土を行うことにより、優良農地の造成を図ることを目的としています。
内容につきましては、１、事業名、農業経営基盤強化支援対策事業。２、施行地域、下三栖前代・上殿地区。３、施行方法、
指名競争入札による請負施行。４、施行予定実施年度、平成８年度。５、事業内容、事業費3,０００万円、工事内容、区画整理1.５ヘクタール、道路工、幅員４メートル、延長２８０メートル、排水工、延長７００メートル、客土工、1.５ヘクタール、測量設計及び換地一式。
２地区目の１、事業名、農業経営基盤強化支援対策事業。２、施行地域、下三栖寺田・後ロ谷地区。３、施行方法、
指名競争入札による請負施行。４、施行予定実施年度、平成８年度。５、事業内容、事業費4,０００万円、工事内容、区画整理1.５ヘクタール、道路工、幅員４メートル、延長５００メートル、排水工、延長８００メートル、客土工、1.５ヘクタール、測量設計及び換地一式。
以上でございます。
続きまして、予算書の方をお願いします。予算書の８２ページからお願いします。
市有林撫育費の１６９万3,０００円のうち、共済費及び賃金につきましては、十津川市有林の仕上げの除伐、下刈り２５ヘクタールの作業にかかる経費でございまして、今回の作業をもちまして撫育施業は完了するものでございます。その他の経費につきましては、市有林の管理に係る経費であります。
少し飛んでいただきまして、１４１ページをお願いします。
農業委員会費1,１０５万9,０００円につきましては、例年どおり農業委員２７名の報酬をはじめ、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金でございます。次の１４２ページの農業総務費9,６６２万6,０００円につきましては、職員の人件費でございます。
１４２ページから１４４ページの農業振興費5,０５０万1,０００円につきましては、前年度に引き続き地域農業担い手育成のための研修活動と農地の流動化による優良農地の確保等のための地域農政推進対策事業、水田営農活性化対策事業等を計上いたしております。
報償費１７６万2,０００円につきましては、水田営農活性化対策推進委員謝礼及び農地流動化推進員謝礼等でございます。需用費３５２万円のうちの施設修繕料１３０万円につきましては、農村環境改善センター等の修繕料でございます。
委託料８３万円につきましては、田辺市農業教育振興基金の運用益で基金運営委員会へ委託しております田辺市農業後継者育成事業委託料と集会施設等の維持管理に係る点検業務委託料でございます。
次に、１４３ページから１４４ページにかけての負担金補助及び交付金4,１７５万7,０００円のうち、紀州梅干しＰＲ推進事業費補助金１８０万円につきましては、梅の消費拡大を推進するため、紀州梅干しのＰＲに係る経費を補助するものでございます。梅病害虫特別対策協議会補助金1,３４０万円につきましては、梅衰弱症の原因究明及び対策経費でありまして、大学農学部と研究所へ調査研究の委託と現地での回復対策試験の実施に要する経費でございます。
梅生育障害回復対策実証モデル事業費補助金６５０万円につきましては、県と市の単独事業として、土壌改良材による生育障害回復対策実証を１０アール、また梅の改植を上秋津、秋津川及び上芳養地域等におきまして、1,４００アールを行うものであります。農業生産体制強化総合推進対策事業費補助金1,１６１万1,０００円につきましては、国の補助事業でございまして、市内全域を対象とした梅の改植１０ヘクタールを実施するものであります。その他の負担金補助及び交付金につきましては、例年のとおりでございます。
１４４ページの
農業構造改善事業費２億６８９万8,０００円につきましては、構造改善推進事業で、各地区での講演会開催、後継者研修及び梅、みかんの流通消費事情についての調査と消費拡大ＰＲに係る経費と、先ほど議案でもご説明申し上げました、下三栖前代・上殿地区及び寺田・後ロ谷地区の区画整理事業についての経費についても計上しております。
委託料1,９９３万円につきましては、区画整理事業に係る換地委託料と調査測量設計委託料でございます。工事請負費、5,５７７万円につきましては、区画整理事業の工事費でありまして、工事明細につきましては、参考資料２５５ページ、工事箇所につきましては、
別冊参考資料の５３ページ、５４ページをお願いします。
負担金補助及び交付金１億2,６４０万8,０００円のうち、梅製品加工施設整備事業費補助金につきましては、ＪＡ紀南が事業主体で、上芳養に梅製品加工施設１棟を整備するものであります。また、梅加工及び研究施設整備事業費補助金につきましては、現在同じくＪＡ紀南が中芳養で、平成７年度から整備しております梅加工及び研究施設への補助金でございます。複合経営促進施設整備事業費補助金につきましては、果樹と花卉等による複合経営により、農業経営の安定化を図るもので、ＪＡ紀南が事業主体で、花卉ハウス１５棟の整備をするものであります。
１４５ページの南紀用水事業費9,９０８万3,０００円につきましては、国営及び県営事業の推進に要する経費であります。負担金補助及び交付金9,８６４万6,０００円のうち国営南紀用水事業費負担金9,１６６万3,０００円は、国営事業に係る三市町村協定に基づく島ノ瀬ダム造成負担金、また国営造成施設管理費負担金６１２万円は、島ノ瀬ダム等の維持管理に要する負担金であります。
次に、１４６ページの林業振興費です。
林業振興費1,０２３万1,０００円のうち、共済費、賃金及び需用費については、主に松くい虫の防除並びに被害木の伐倒に要する経費でございます。原材料費１５０万円につきましては、市単独事業によります林道補修用の原材料費であります。
負担金補助及び交付金８０６万1,０００円のうち、間伐実施事業費補助金３８１万6,０００円につきましては、本年度におきましては、秋津川地区の間伐施業を４０ヘクタールを予定しており、西牟婁森林組合への補助金でございます。
森林組合林業労働力確保対策事業費補助金２０６万6,０００円につきましては、西牟婁森林組合作業班員の各種社会保険加入に対する補助金であります。その他の負担金補助及び交付金につきましては、例年どおりの内容であります。
同じく１４６ページから１４７ページの山村振興費をお願いします。
山村振興費4,６８９万6,０００円につきましては、現在、秋津川で整備を進めております、紀州備長炭記念公園整備事業が主でありまして、委託料７００万円のうち１５０万円につきましては、物産販売及び公衆便所の設計委託料、３００万円につきましては、発見館に展示いたします世界の木炭としての、外国産の木炭収集に係る業務委託料、２５０万円につきましては、薪炭林業としての備長炭に係るビデオの制作委託料でございます。
工事請負費3,２００万円につきましては、物産販売施設及び公衆トイレの建設費でございます。工事明細につきましては、２５５ページ、工事箇所につきましては、
別冊参考資料の５５ページをご参照お願いします。
負担金補助及び交付金３１１万8,０００円のうち、３１万円につきましては、西牟婁ふるさとふれあいフェア実行委員会負担金、１００万8,０００円につきましては、県山村振興対策協議会負担金、１８０万円につきましては、市単独事業によります山村振興地域での振興事業費補助金でございます。
続きまして、１４８ページの農業土木費をお願いします。
農業土木費の9,９６５万8,０００円につきましては、職員の人件費のほか負担金補助及び交付金2,２２６万9,０００円のうち、県営事業負担金1,８９１万5,０００円は、上秋津川西地区の緊急畑地帯総合整備事業、秋津地区湛水防除事業の負担金であります。その他は、例年どおりの内容であります。
県営事業の明細は２６２ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の５６ページから５７ページをご参照お願いします。
１４９ページをお願いします。
農業施設整備事業費の7,０００万円につきましては、市単独事業としての農道・水路等の農業用施設整備事業に要する費用であります。
１４９ページから１５０ページをお願いします。
樹園地農道整備事業費の8,８６６万8,０００円のうち、工事請負費3,８１５万円は、平成６年度から上芳養地区で事業実施しています道路新設工事費であります。
公有財産購入費3,２３９万5,０００円、樹木補償費８１０万円につきましては、上芳養地区と平成６年度から事業を実施しています新庄町の長井谷地区の２期事業の道路新設に伴う費用であります。工事明細は２５５ページを、工事箇所は、
別冊参考資料５８ページをお願いします。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費の1,０７７万2,０００円につきましては、本事業は、５年計画で事業費を拠出して、その間に工事を行うもので、負担金補助及び交付金1,０７７万2,０００円は、平成４年度、５年度に実施しました芳養地区の田川頭首工の改良工事、稲成地区の荒光水路改良工事及び平成５年度、６年度実施の下三栖地区の蜆川水路改良工事、平成６年度、７年度実施の第二期蜆川水路改良工事並びに平成６年度実施の中三栖地区の松本水路、平成７年度実施の上芳養地区の長谷上池の改良工事、平成８年度採択予定の稲成町東江原用排水路改修工事、中万呂大谷池改修工事、平成８年度、９年度実施予定の長野地区松本池の改良工事、平成９年度実施予定の稲成町堤谷池改良工事、平成１０年度実施予定の上秋津地区の辺谷池改良工事、平成１０年度、１１年度実施予定の芳養町硲水路改良工事、平成１１年度実施予定の中三栖地区の河野井水路改良工事の拠出金であります。
次、１５０ページから１５１ページの土地改良総合整備事業費の１億4,７４４万3,０００円のうち、工事請負費１億4,４０７万5,０００円は、昭和６０年度から継続事業で実施しています新庄町内之浦地区の農地造成の防災工事に係る工事費であります。工事明細は２５５ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の５９ページをお願いします。
続きまして、１５１ページから１５３ページの農村活性化住環境整備事業費の４億6,６０９万4,０００円につきましては、本事業は、平成５年度からは上野地区で、平成７年度から長野地区の西原、東原、長尾地域で実施しています農地及び農業集落の整備と一体的に新規住宅用地の創出を行う事業であります。
委託料8,１００万円は、上野地区の営農飲雑用水施設の用地買収に伴う公図訂正の費用と長野地区の農道整備工事及び集落道整備工事に伴う測量設計費と営農飲雑用水施設の用地買収に伴う公図訂正の費用であります。
工事請負費３億1,７１３万円は、上野地区農道上住吉線新設工事、集落排水路整備工事及び営農飲雑用水施設建設工事と長野地区農用地整備工事及び営農飲雑用水施設建設工事であります。工事明細は２５５ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の６０ページから６１ページをご参照お願いします。
また、公有財産購入費3,４９０万円は、上野地区の公園用地購入費及び営農飲雑用水施設用地購入費と、長野地区の営農飲雑用水施設用地購入費と農道整備工事に伴う用地購入費となっています。
１５３ページから１５４ページをお願いします。
中山間地域農村活性化総合整備事業費の１億3,２２８万円につきましては、本事業は、平成５年度から上芳養地区で実施しています農業生産基盤及び農村生活環境基盤の整備を総合的に実施し、農業・農村の活性化を図る事業であります。
工事請負費１億１００万円は、営農飲雑用水施設建設工事、農道舗装工事、農村公園の整備工事であります。工事明細は２５６ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の６２ページをご参照お願いします。
次に、１５４ページから１５５ページの農業集落環境整備事業費の6,７２７万7,０００円につきましては、本事業は、平成６年度から稲成町谷上地区におきまして実施しています営農飲雑用水施設及び農業の生産環境整備を図る事業であります。
工事請負費4,９２０万円は、営農飲雑用水施設建設工事及び農道舗装工事であります。工事明細は２５６ページを、工事箇所は、別冊６３ページから６４ページをお願いします。
次に、１５５ページからの水産業費をお願いします。
水産業総務費9,６５７万8,０００円につきましては、職員の人件費等のほか役務費の２９万5,０００円は、貝毒検査手数料に係るもので、あさりの解禁前と最盛期に貝毒検査を行うものでございます。
負担金補助及び交付金4,６１３万5,０００円のうち、県営事業負担金4,１７０万円は、田辺漁港の修築事業及び海岸環境事業の負担金でございまして、事業内容につきましては２６２ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の６５ページをお願いします。
水産振興基金積立金５０万2,０００円につきましては、平成４年度に積み立てました水産振興基金5,０００万円に対する利息でありまして、水産業の振興及び活性化事業を積極的に実施していくためのものでございます。その他の経費につきましては、例年どおりでございます。
次に、１５７ページをお願いします。
水産増養殖事業費３７５万6,０００円につきましては、近年、とる漁業のみではなく、つくり育てる漁業の推進が図られている中、稚魚を一定期間人工的に中間育成し、放流する事業に取り組んでおります。
需用費１５５万6,０００円は、イセエビの放流事業に係る種苗代でございまして、湊浦漁協において１００キログラム、田辺漁協において７０キログラムの放流を行うものであります。
負担金補助及び交付金２２０万円につきましては、マダイ、ヒラメ、イサキの放流事業に加えて、今年度から新たにクマエビの放流事業を行う事業の経費であります。マダイにつきましては５万尾、ヒラメにつきましては３万尾、イサキにつきましては２万尾、クマエビにつきましては１０万尾をそれぞれ中間育成し、マダイ及びヒラメの一部には標識をつけて、田辺湾内に放流し、追跡調査を行うもので、関係漁業協同組合と合わせて４４０万円の事業費をもって実施するものでございます。
次に、水産振興費の1,３６５万円のうち、委託料９００万円につきましては、田辺湾掃海作業協議会への委託料でございまして、海底に沈殿する外材の樹皮、結束ワイヤー及び沈木等の除去作業を行い、漁場の保全を図り、水産資源の保護に努めるものでございます。
負担金補助及び交付金４６５万円のうち、水産振興団体補助金６０万円につきましては、田辺市水産振興会に対する補助金でございます。
親子おさかな料理教室補助金２５万円につきましては、田辺市で水揚げされる水産物を用いた料理教室を実施し、幅広い世代層に魚への関心を深め、魚食の普及と水産業の振興を図るための補助金でございます。
海面環境保全事業費補助金８０万円につきましては、漁労中の網に混濁したごみ類を収集し、適正に処理することにより、沿岸漁業の生産力の回復を図るとともに、海面環境保全を図るための補助金でございます。
漁業活性化推進事業費補助金５０万円は、今年度から新規に行う事業でありまして、他地域との交流、技術の習得のための研修、技術試験研究及び講演会等により、漁業者の知識並びに技術の向上と水産業の振興を図るための補助金でございます。
漁港管理費の１４９万6,０００円につきましては、市が管理する芳養、目良、内之浦漁港の経常的な維持、修繕、小規模な改良に要する経費でございます。
次に、１５８ページ、１５９ページをお願いします。
漁港建設費７億5,４７７万4,０００円につきましては、市が管理する芳養、目良、内之浦漁港において、防波堤、護岸及び道路など漁港施設の基盤整備に要する事業に取り組むもので、職員の人件費のほか委託料2,０５５万円につきましては、
芳養漁港修築事業に係る事業計画、詳細設計、海底地質調査業務委託のための費用でございます。
工事請負費７億1,４６０万円につきましては、芳養、目良漁港につきましては、防波堤及び護岸の整備工事、内之浦漁港につきましては、道路整備工事を実施するものでございます。工事明細につきましては２５６ページを、工事箇所につきましては、
別冊参考資料の６６ページ、６７ページ、６８ページをお願いします。
沿岸漁業構造改善事業費2,０００万円につきましては、増養殖場造成改良工事に係るもので、平成５年度からの継続事業で、湊浦漁協地先に投石するもので、漁場の拡充及びイセエビ等根付き資源の維持増殖を図ることを目的に実施している事業でございまして、工事明細につきましては２５６ページを、工事箇所につきましては、
別冊参考資料の９６ページをお願いします。
次に、１５９ページから１６０ページをお願いします。
漁業集落環境整備事業費１億円につきましては、芳養漁港漁業集落環境整備事業に係るもので、平成６年度から芳養町松原地区において、道路の整備、防災対策及び漁業集落排水等の整備を図ることを目的に実施している事業でございます。
公有財産購入費の2,４００万円、補償補填及び賠償金7,１６５万円につきましては、集落道路に係る用地購入費及び家屋の移転補償費でございます。
少し飛んでいただきまして、２３７ページをお願いします。
現年度耕地災害復旧事業費につきましては、本年度の災害復旧に備えて科目設定をするため、需用費1,０００円を計上しております。
また、ちょっと飛んでいただきまして、３２３ページの特別会計の方へ入りたいと思います。
１定議案第３５号 平成８年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算、平成８年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億2,５１０万4,０００円と定める。内容につきましては、３３０ページの歳出からお願いします。
農業集落排水事業費、総務費の2,３６３万8,０００円につきましては、職員の人件費のほか負担金補助及び交付金２３４万8,０００円のうち、県
土地改良事業団体連合会負担金２１２万円は、各地区で実施しています施設整備事業費に伴うものであります。
３３０ページから３３１ページの施設維持管理費の1,２２２万9,０００円につきましては、既に供用開始をしています平野地区と、平成６年度から一部供用開始となっています上秋津川西地区、三栖左岸地区及び平成７年度から一部供用開始となっています中芳養地区、上秋津川東地区の農業集落排水処理施設の維持管理費用であります。
次の上秋津川東地区施設整備事業費の６００万円につきましては、本地区は、平成４年度から実施しておりまして、工事請負費５８０万円は、処理施設の機能調整工事費であります。なお、本地区の事業につきましては、本年度で完了する予定でございます。工事明細は３４１ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の１０８ページをお願いします。
３３１ページから３３２ページの三栖右岸地区施設整備事業費の２億３４万円につきましては、本地区は、平成５年度から事業を実施しておりまして、工事請負費１億9,１２０万8,０００円は、処理施設工事に係るものであります。工事明細は３４１ページを、工事箇所は、
別冊参考資料１０９ページをお願いします。
次の上野地区施設整備事業費の5,９１０万円につきましては、本地区は、平成８年度から小規模集合排水処理施設事業としまして、事業実施するもので、工事請負費3,０００万円は、管路施設工事であります。工事明細は３４１ページを、工事箇所は、
別冊参考資料１１０ページをお願いします。
３３２ページから３３３ページの上芳養地区施設整備事業費の６億1,９１０万7,０００円につきましては、本地区は、平成６年度から事業実施しておりまして、工事請負費５億3,４５０万円は、管路施設工事と処理施設工事であります。
負担金補助及び交付金6,０００万円は、管路施設工事に伴う県道の路面復旧負担金であります。工事明細は３４１ページを、工事箇所は、
別冊参考資料の１１１ページから１１２ページをお願いします。
次に、３３３ページから３３４ページの長野地区施設整備事業費の１億1,８７５万2,０００円につきましては、本地区は、平成８年度から事業実施するもので、委託料9,３３４万円は、基本設計及び実施設計による費用であります。用地購入費1,７００万円は、処理場用地及び進入路用地に係る費用であります。
次に、予算書３３４ページをお願いします。
公債費の8,５４３万8,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金でございます。
３５５ページの予備費の５０万円につきましては、施設が完成し、維持管理費用に係るもので、突発的な故障等の対応として、今年度から新たに予算を設けたものでございます。
なお、歳入は分担金及び負担金、農業集落排水使用料、県支出金、繰入金並びに市債をもって充当しております。
以上で、農林水産部が担当しております予算関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（熊野芳和君） 続いて、経済部長、室井修一君。
（経済部長 室井修一君 登壇）
○経済部長（室井修一君） 経済部が担当しております予算について、ご説明を申し上げます。
まず、１４０ページをお願いいたします。
労働諸費1,９４３万5,０００円を計上いたしてございます。負担金補助及び交付金1,３６４万5,０００円は、例年どおりの内容でございまして、主に職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会並びに田辺市雇用促進奨励金補助金等でございます。
貸付金５００万円は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金でございまして、前年と同額の計上でございます。投資及び出資金７９万円は、平成７年度からの第五次三か年中期事業計画による和歌山県労働者信用基金協会への出えん金でございます。
次に、少し飛びまして１６１ページの商工費をお願いいたします。
商工総務費9,０３８万円は、人件費でございます。
続きまして、商工振興費4,９５１万5,０００円を計上いたしております。まず、報償費１７１万円のうち、商工業診断指導謝礼金１６０万円は、従来からの中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者に対し、経営コンサルタント等が重点診断指導を行う講師謝礼金１００万円と不況対策として、経営に係る諸問題の解決を図るための増額分６０万円でございます。
続きまして、１６２ページ、委託料４５万円は、商工会議所との連携により、三年ごとに市内４５地点を対象に実施する買物客動向を中心とする交通量調査の委託料でございます。
負担金補助及び交付金は、4,３４８万1,０００円で、その内容は、商工会議所と例年どおり団体・協議会等に対する補助金やそのほかには商業振興共同施設整備事業費補助金２００万円は、商業環境の改善を図るため、街路灯などの整備に対して補助するものであり、今年度は、湊本通りの東側で老朽化した街路灯２３本を撤去して、新設することに対する補助金等でございます。
田辺市小企業資金利子補給補助金８００万円は、小企業者の経営改善を図るため、小企業等経営改善資金融資制度に対する１パーセントの利子補給を行うための補助金でございます。
商店街セットバック事業費補助金２００万円は、商店街の整備促進と商業の活性化を目指して、商業者自らが買物客が楽しみながら買物できるようなゆとりのある空間を確保するため、建物の改良と併せて壁面後退を行うことに対する補助金でございます。
田辺市中小企業公害防止施設整備資金利子補給補助金２６３万5,０００円は、法規制対象の有無にかかわらず、自ら公害対策を講じようとする中小企業者に対し、一定の排出基準を満たす公害防止施設の整備に要する資金を、市中銀行等から借り入れた場合に、その利子を補給するものでございます。
続きまして、１６３ページ、田辺市中小企業設備近代化資金利子補給等補助金３００万円は、不況対策の一環としての新規制度で、新たに企業構造の近代化を促進するため、県の設備近代化資金貸付制度等を利用して、設備投資を行った企業者に対し、自己借入分の利子及び損料、リース料の一部を補助するものでございます。
続きまして、積立金１０８万円は、田辺市商工業振興基金の利息をもって積み立てるものでございます。
次に、観光費3,７９０万3,０００円を計上いたしてございます。賃金８７１万2,０００円は、ひき岩群ふるさと自然公園センター職員、海水浴場監視員等の臨時職員、その他県立自然公園の清掃、草刈り等の作業員の賃金でございます。
需用費６１１万7,０００円は、観光パンフレットの増刷、観光ＰＲ用名刺等の印刷費、ひき岩群国民休養地内の岩口池にかかっている橋の塗り替え等の施設修繕料が主なものでございます。
１６４ページをお願いいたします。
委託料３２３万2,０００円は、県立自然公園内の便所清掃やごみ収集及びひき岩群ふるさと自然公園センター管理関係の委託料が主でございます。原材料費１７０万円は、高尾山登山道待避所の舗装及びひき岩群国民休養地の観察路補修用原材料でございます。
負担金補助及び交付金1,４８２万8,０００円は、紀南の春のイメージを売り出す、ふれあい紀州路春咲キャンペーンのほか田辺市観光協会補助金及び弁慶まつり、花火大会、太平洋田辺フィッシング大会等のイベントへの補助金、その他関係団体への負担金を計上いたしてございます。
次に、１６５ページをお願いします。
共同作業場管理費2,３４９万5,０００円のうち、2,３４４万2,０００円の積立金は、七つの共同作業場の使用料及び同和対策基金の利息をもって積み立てるものでございます。
以上、経済部が担当いたしております予算の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（経済部長 室井修一君 降壇）
休 憩
○議長（熊野芳和君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ４時１３分）
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再 開
○議長（熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ７時０２分）
○議長（熊野芳和君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（熊野芳和君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（熊野芳和君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
（午後 ７時０３分）...